交通事故の治療の流れは?損しないために知っておくべきポイント

交通事故の治療の流れは?損しないために知っておくべきポイント

交通事故でケガをしたら、しっかりと治療を受けることがとても大切です。

ただし、どこの病院に通院し、いつまで治療を続けるかによって受け取れる賠償金が左右されることもあります。また、治療を続けても完治せず、後遺障害が残ったときの対処法も知っておかなければ、もらえるはずの賠償金がもらえなくなるおそれもあります。

そこで今回は、

  • 交通事故でケガをした後に治療を受ける流れ
  • 交通事故のケガの治療はいつまで続ければよいのか
  • 交通事故の治療で後遺症が残ったときにはどうすればよいのか

などについて、交通事故の損害賠償の実務に精通したベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

その他にも、「交通事故の治療で整骨院に通ってもいいのか」「交通事故の治療で労災や健康保険は使えるのか」といった問題を初めとして、さまざまな疑問にもお答えしていきます。

この記事が、交通事故に遭い怪我を負って治療中の方や、これから治療を始める方の手助けとなれば幸いです。

1、交通事故でケガをした後の治療の流れ

まずは、交通事故でケガをして治療を受け、その後に保険会社と示談交渉を始めるまでの流れを確認しておきましょう。

流れを知っておくことで、「いま自分はどの段階なのか」「次に何をすればよいのか」が分かるようになるはずです。

一般的に、交通事故の治療は以下の流れで進んでいきます。

1. 事故の発生(受傷)

2. 病院で診察を受ける

3. 必要に応じて入通院し、継続的に治療を受ける

4. 「治癒」または「症状固定」の診断を受ける

5. 症状固定の診断を受けた場合は、後遺障害等級の申請手続きを行う

6. 保険会社と示談交渉を開始する

基本的には以上の流れで治療が進みますが、ケースによっては途中でさまざまな問題が発生することがあります。

以下、流れに沿って起こりうる問題と対処法について解説していきます。

2、交通事故の治療はどこでする〜病院か整骨院か

交通事故でケガをしたときの治療先として、病院の他に整骨院や接骨院なども考えられます。

では、交通事故のケガの治療はどこで受ければよいのでしょうか。

(1)病院と整骨院は「主従関係」

結論からいいますと、交通事故の治療は必ず病院で受けてください。

整骨院での施術がケガの療養に有効な場合は整骨院に通うのもよいですが、その場合でも病院に通うことは必要不可欠です。

交通事故の損害賠償の実務では、病院での治療がメインであり、整骨院での施術は補助的なものと考えられています。つまり、病院と整骨院は「主従関係」にあるものとお考えください。

(2)交通事故の治療を「病院」でする理由

なぜ交通事故の治療を病院で受けなければならないのかというと、基本的に、受傷内容に関する治療の必要性の判断は「医師」しか行うことができないからです。

基本的に医師は病院にしかいません。整骨院にいるのは柔道整復師であり、医師ではありません。

したがって、病院で診察を受けなければ治療の必要性の判断ができず、そのため賠償金がもらえないおそれもあります。

なお、もし柔道整復師とは別に医師もいる整骨院があれば、そこに通うのはかまいません。

ただし、その場合は初診時とその後も最低月に1回は医師の診察を受け治療の必要性につき判断してもらうべきです。

ただ、やはり整骨院よりは整形外科のある病院の方が、検査機器が充実していると考えられます。

したがって、一般的には主に病院に通い、補助的に整骨院に通うことをおすすめします。

(3)整骨院での施術費も賠償してもらうためすべきこと

整骨院での施術費も賠償してもらうためには、まず医師に相談し、医師の指示に従って整骨院に通院するようにしましょう。そのためにも、病院で診察や治療を受けておくことは必要不可欠といえます。

裁判例でも、整骨院や接骨院での施術について、「原則として、施術を受けることについて医師の指示を要するが、医師の指示がない場合には、施術の必要性があること、施術に有効性があること、施術内容が合理的であること、施術期間が相当であること、施術費が相当であることの各要件を充足」して初めて、その施術費用を加害者に対して賠償請求することができるとされています(東京地裁平成21年6月17日判決・交通事故民事裁判例集42巻3号727頁)。

この裁判例によると、医師の指示がない場合でも一定の要件を満たせば整骨院での治療費も賠償の対象となりますが、加害者側保険会社との無用のトラブルを避けるためにも、事前に医師の指示を仰ぐことをおすすめします。

念のために、保険会社の担当者の了解も得ておいた方がよいでしょう。整骨院での施術が治療に有効なものであれば、保険会社に拒否されることはほとんどありません。

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