2022年6月30日

子どもと元配偶者との面会交流は拒否できる？知っておくべき６つのこと

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５、面会交流を拒否するための方法

一方的に面会交流を拒否することには大きなリスクがありますので、拒否するとしても正しい方法をとる必要があります。

ここでは、面会交流を拒否するための正しい方法をご紹介します。

まずは、相手方と納得するまで話し合うことが大切です。

なぜ面会交流を拒否しなければならないのかという理由をしっかりと伝えて、相手方の理解を求めることです。

話し合いの結果、相手方が問題点を認識して改善し、拒否する正当な理由がなくなった場合は、面会交流をさせる方向で話し合う必要があります。

当事者だけで話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所へ「面会交流調停」を申し立てることになります。

面会交流調停は、面会を求めるためだけでなく、面会の拒絶や制限を求めるためにも申し立てることが可能です。

調停では、専門的な知見を有する調停委員２名が間に入って、話し合いを進めます。

ケースによっては、家庭裁判所の調査官が双方の家庭訪問や身辺調査、子供との面談などによって詳細な調査をします。

調査した事実に基づいて、子供の福祉を第一に考えて話し合いが進められるので、適切な解決が期待できるでしょう。

あくまでも調停は話し合いの手続きですので、解決に至らない場合もあります。

調停で話し合いがまとまらない場合は調停不成立となり、審判の手続きへ移行します。

審判では、調査官による調査結果や、当事者などの意見を踏まえて審判官（裁判官）が面会交流を認めるかどうかの判断と、認める場合には面会の方法を決定します。

子供の福祉を第一に考えた決定が行われますが、必ずしもあなたの希望どおりの内容になるとは限らないことにご注意ください。

正当な理由があれば、面会交流を拒否することは可能です。

しかし、正当な理由があるかどうかを判断するにはさまざまな事情を考慮する必要があり、専門家でなければ適切に判断するのは難しいでしょう。

面会交流を拒否したいとお考えの場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

以下のように、弁護士に相談すれば専門的なアドバイスが得られますし、弁護士に依頼すれば安心して相手方との対応が可能になります。

面会交流を拒否できる正当な理由があるかどうかについて、弁護士が専門家としての見地から適切に判断してくれます。

ご自身の考えている理由が面会交流を拒否できる理由に該当するかがわかりますので、リスクを気にせず自信を持って対応できるようになるでしょう。

面会交流を拒否する場合、相手方と話し合いをしなければなりません。

離婚し相手方との話し合いはただでさえ気が重いものですが、相手方がモラハラ気味だったり、嫌な別れ方をしたりした場合、できれば直接話したくないという場合も多いことでしょう。

どのようなケースでも、弁護士に依頼すれば弁護士が代理人として相手方と話し合ってくれます。

相手方と直接やりとりする必要がなくなるので、精神的負担が軽くなります。

面会交流調停や審判は、家庭裁判所が中立公平な立場で進める手続きですが、前提となるのは当事者の主張です。

ご自身で対応する場合、裁判所でご自身の言い分を漏れなく、説得的に話すことはなかなか難しいものです。

また、弁護士は代理人として調停や審判にも出頭します。

あなたの正当な言い分を専門家としての立場で十分に主張してくれるので、手続きを有利に進めることが期待できます。