2022年7月1日

不倫をしても子供の親権を獲得するために知っておくべき８つのこと

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３、不倫をしても親権は母親が獲得するケースが多い

一般的には、母親が親権を取得することが多いです。

特に、子どもが乳幼児のケースでは、子どもが健全に成長していくために母親の存在が必要であると考えられているので、子どもが０～２歳児くらいであれば、たとえ母親が不倫していたとしても、母親が親権を取得できる可能性が極めて高くなります。

これに対し、子どもが４〜５歳以上などの学童期に入ってくると、父親にも親権が認められる可能性が出てきます。

子どもが１５歳以上になると、子どもが自分の意思で親権者を決定することができるので、母親が有利でも父親が有利でもなくなります。

日頃の子どもとのコミュニケーションが重要です。

基本的には母親に親権が認められることが多いのですが、母親に親権が認められないこともあります。どういったケースで母親に親権が認められにくいのか、具体的にご説明します。

１つは、母親が子どもを虐待していたケースです。身体的な虐待だけではなく、食べ物を与えないとか育児放棄などのケースも含みます。

このようなことがあると、たとえ子どもが乳幼児であっても、母親に親権が認められない可能性が出てきます。

たとえば、不倫に夢中で家に帰らず、子どもを放置していた場合などには、親権が認められない可能性が高まります。

離婚前に夫婦が別居するときの居住形態にも注意が必要です。この場合、子どもと一緒に暮らしていないと、親権を認められない可能性が高くなってしまうからです。夫と別居するときには、たとえ自分が不倫していたことを責められても、子どもを連れて家を出るか、夫に１人で出ていってもらうようにしましょう。

不倫と親権は関係がない、とは言っても、不倫相手と一緒に暮らしているのはあまり好ましくないでしょう。近年、母親の恋人の男性や再婚相手による虐待事案なども多く発生しており、社会を騒がせていますから、裁判所も、再婚相手による虐待には警戒しています。

離婚前から子どもと不倫相手を会わせて「パパ」と呼ばせたり、不倫相手と子どもと一緒に住んだりすると、親権者として不適格と判断される可能性が高くなります。