「養育費はいくらくらいもらえるのかな？相場を知りたい！」
離婚して未成年の子供を引き取ることになったら、（元）パートナーに養育費を請求できます。
養育費の金額は両親の話し合いで自由に決めることができますが、その相場を知らない場合、いくら支払ってもらえばよいのか分からないことと思います。
養育費の支払を渋る（元）パートナーに対しても、相場程度の金額は請求したいところでしょう。
そこで今回は、
- 世間一般における養育費の相場
- 養育費の適正な金額
- 養育費をできるだけ多くもらうための交渉方法
などについて、離婚問題に精通したベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。
離婚後の養育費は子供を育てていくために非常に重要なものです。この記事が、できるだけ多くの養育費を確実にもらうための手助けとなれば幸いです。
１、養育費の相場を知る前に｜そもそも養育費とは
そもそも養育費とは、未成熟な子どもが自立できるまで育てるために必要な費用のことです。両親が離婚しても親子関係は切れませんので、親権者ではなくなった親にも養育費を負担し続ける義務があります。
民法では、両親が離婚する際には子の監護に要する費用（養育費）の分担について定めるべきことが規定されています。
第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
引用元：民法
この規定に基づいて、親権者は（元）パートナーに対して養育費を請求できるのです。
また、民法では親子にはお互いに生活を助け合う義務があることも規定されています。
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
引用元：民法
この規定によって、子ども自身からも親権者の（元）パートナーに対して養育費を請求することが可能です。
養育費にどのような費用が含まれるのかといいますと、
- 衣食住のための費用
- 教育費
- 健康を維持するための医療費
をはじめとして、子どもが自立した社会人として成長するために通常必要な費用がすべて含まれます。
ただし、各費用の金額はそれぞれの生活レベルによって異なってきます。
その際の指標となる生活レベルですが、養育費を支払う側の生活レベルと同等のものとされます。
以上の養育費を、基本的には子どもが成人するまで、すなわち２０歳になるまで、（元）パートナーに請求することができます。
養育費に関する基本的なことについて、より詳しくはこちらの記事をご参照ください。
２、世間一般における養育費の平均相場は？
子どもを連れて離婚する人が気になるのは、実際に養育費を「いくらもらえるのか」「いくら請求すればよいのか」ということでしょう。
養育費の金額は、家庭裁判所で調停や裁判をすれば決めてもらうことができますが、大多数の夫婦は調停や裁判をすることなく、協議離婚をしています。
そこでまずは、世間一般の離婚した夫婦間において、どれくらいの養育費が支払われているのか、平均相場をご紹介します。
（１）母子世帯の平均相場は４万３,７０７円
厚生労働省の「平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果」によれば、（元）パートナーから養育費を受け取っている母子世帯における１か月あたりの平均相場は４万３,７０７円とされています。
子どもの人数が多いほど養育費の金額も高くなっており、内訳は以下のようになっています。
- ・子どもが１人の世帯：３万８,２０７円
- ・子どもが２人の世帯：４万８,９０９円
- ・子どもが３人の世帯：５万７,７３９円
- ・子どもが４人の世帯：６万８,０００円
引用元：厚生労働省｜平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果
（２）養育費をもらっている母子世帯はわずか２４.３％
上記の調査結果を見て、「意外にしっかりもらっているんだな」と思った人もいるのではないでしょうか。
しかし、実際には養育費をもらえていない世帯も多いことに注意が必要です。
上記の調査で、母子世帯のうち養育費をもらっている世帯はわずか２４.３％に過ぎないという結果も出ています。つまり、シングルマザーのうち養育費をもらっている人は、４人に１人もいないという状況です。
毎月４万３,７０７円というのは、養育費をもらっている人の平均値ですので、もらっていない人も含めれば、平均相場はごくわずかな金額ということになります。
（３）実際には子ども１人あたり１１万円～１２万円が必要
世間一般で支払われている養育費の平均相場は上記のとおりですが、実際に子どもを育てるためにどれくらいのお金が必要になるのかを知っておくことも大切です。
さまざまな試算によれば、子どもが生まれてから大学を卒業するまでに必要な金額は、１人あたり概ね３,０００万円程度と言われています。単純計算で、３,０００万円を２２年（２６４か月）で割ると、１か月あたりの金額は１１万円～１２万となります。
もちろん、子どもが小さいうちはこれほどの金額は必要ありませんが、高校生や大学生になれば学費もかかってきますので、上記の金額でも足りなくなるでしょう。
学費のうちどれくらいを養育費として請求できるのかという問題もありますが、「実際に必要な金額」と比較すれば、仮に「毎月４万３,７０７円」が平均相場だったとしても、やはり少ないといわざるを得ないでしょう。
配信： LEGAL MALL