災害が発生した時には、「自助・共助・公助」のうちの「自助」が基本だとよく言われます。私たちは、「自分の命は自分で守る」という意識を持って、自分の判断で避難行動をとることが必要です。これは、国の方針として、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」にも書かれています。
私たちが自ら判断できるための材料として、災害が発生する可能性のある気象状況などによって、自治体からは警戒レベル４避難指示や警戒レベル３高齢者等避難などの避難情報が出されます。
また、自治体が発令する避難情報などに先立って、気象庁からは注意報や警報などの防災気象情報が発表されます。
本来であれば、対象となる地域の人すべてがこうした情報から危機感を高めて、避難行動に移すことができれば良いのですが、「以前は大丈夫だったから、今回も大丈夫なはず」という正常性バイアスがはたらき、避難行動に至らないことが多いのではないでしょうか。こうしたことは、国や自治体などでも大きな課題と考えられています。
災害発生の危険度が高まった時には、気象庁は危険度の高まりを伝えるために、「記録的短期大雨情報」と「顕著な大雨に関する情報」（2022年６月より）が発表されます。どちらも、危険度分布（キキクル）の紫色「危険」、警戒レベル４、市町村から「全員が危険な場所から避難する」ことが必要な避難指示が出される時点での発表になります。
この２つの大雨に関する情報が地域に出されたら、急激に状況が悪化するおそれがあると認識し、自ら安全な場所に避難する判断をすることが必要です。もちろん、この２つの情報が出されなくても、危険を感じたら命を守る行動をとりましょう。
数年に一度しか発生しないような短時間の大雨で発表される「記録的短時間大雨情報」
地域ごとに、一時間雨量の歴代１位または２位の記録を参考にして雨量基準（気象庁 記録的短時間大雨情報の発表基準一覧表）が決められていて、その雨量基準を満たし、気象庁の運営する危険度分布（キククル）に紫色の「危険」が出ている場合に発表されます。記録的短期大雨情報は、大雨警報の発令中に発表されるため、記録的短期時間大雨情報が出された時には、すでに避難を完了している場合もあるかもしれません。
記録的短時間大雨情報は、「○時 △△県で記録的短時間大雨 □□市で××ミリ」のように、時間と地域と雨量を発表されます。これは○時までの１時間に降った雨量を意味しています。
この情報が出されたら、実際にどこで災害が発生する危険度が高まっているかを危険度分布（キキクル）で確認するとともに、ハザードマップを確認して、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの危険な場所にいる方は、適切な避難行動をとる必要があります。ただし、道路が冠水するなどして、避難場所への移動がすでに危険な状況になっている場合には、少しでも浸水しにくい高い場所や、崖などの土砂災害が発生する可能性のある場所から出来るだけ離れた頑丈な建物の中に移動するなど、命を守る行動をとりましょう。
市町村から避難情報が発令されていなくても、記録的短時間大雨情報が発表された時には、急激に状況が悪化する可能性があることも念頭に置き、早めに自ら安全な場所に移動する判断をすることが大切です。
2022年6月から開始された、線状降水帯の発生を伝える「顕著な大雨に関する情報」
線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合に、半日程度前から気象情報で呼びかけられます。
線状降水帯は、これまでも、多くの豪雨災害を引き起こす要因となってきました。海上の水蒸気量や陸上の湿度などが複雑に関係して発生する線状降水帯による大雨の予測は難しく、議論を重ねられてきましたが、観測網の強化やスーパーコンピューター富岳の分析を駆使することで、「顕著な大雨に関する情報」の提供開始に至りました。
しかしながら、「顕著な大雨による情報」は通常の天気予報のような高い的中率ではありませんので、必ずしも線状降水帯が発生するわけではありませんし、呼びかけがなくても大雨による災害が発生する可能性はあります。
しかし、この呼びかけがあった時には、線状降水帯が発生しなかったとしても、大雨となる可能性が高い状況になっていると考えられます。
「顕著な大雨による情報」が発表された時には、私たちは、他の大雨に関する情報や危険度分布（キキクル）、市町村が発令する避難情報、防災気象情報などとあわせて活用し、大雨による災害に対して早めに危機感を持って、自ら避難行動などの判断をすることが大切です。
配信： moshimo ストック