携帯電話の契約にも、ブラックリストのようなものがあることをご存知でしょうか?
携帯電話の料金を滞納することで、ブラックリストに載ることもあります。
一方で、携帯料金以外の滞納によってブラックリストに載ると、携帯電話の契約やMNP契約、端末の購入契約などに影響を及ぼすこともあるのです。
携帯電話やスマートフォンが使えなくなると、生活に困ってしまう方も多いのではないでしょうか。
以上のことから、携帯電話とブラックリストの関係は気になるところでしょう。
そこで今回は、
- 携帯料金の滞納でブラックリストに載る?
- 携帯料金の滞納によるブラックリストへの登録期間は?
- ブラックリストへの登録中は携帯・スマホの契約ができない?
などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が分かりやすく解説していきます。
この記事が、携帯電話の料金の支払いや借金の返済が苦しく、ブラックリストが気になる方の手助けとなれば幸いです。
携帯料金 滞納については以下の関連記事をご覧ください。
1、携帯料金を滞納するとブラックリストに載る?
結論からいいますと、携帯電話やスマートフォンの料金を滞納すると、ブラックリストに載ることがあります。
ただし、携帯電話やスマートフォンの契約に関する「ブラックリスト」には以下の3種類です。
- 金融ブラック
- 携帯ブラック
- 社内ブラック
それぞれ、「どのような事由で登録されるか」ということや、「登録された場合に受けるデメリットの内容」は異なります。次章で詳しく解説します。
2、携帯料金の滞納で載ってしまうブラックリストの種類
本章では、携帯料金の滞納で載ってしまう可能性があるブラックリストの種類ごとに、
- どのような場合にブラックリストに載せられるのか
- ブラックリストに載ってしまうとどうなるのか
について、解説します。
(1)信用情報機関(金融ブラック)
信用情報機関というところには、借金やローンやクレジットカードの利用等、個人の金融取引に関するデータが保有されています。
借金の滞納などにより信用が悪化すると、そこに事故情報が登録されます。
以上が、一般的に言われている「ブラックリスト」というものです。
本記事では、このブラックリストのことを「金融ブラック」と呼ぶことにします。
毎月の携帯料金の中に端末の分割代金が含まれている場合は、滞納すると金融ブラックに載せられることがあります。
端末の分割購入は、「金融取引」(信用取引)に該当するからです。
金融ブラックになってしまうと、その原因が解消されてから5年の間は借金やローン、クレジットカード等の利用ができなくなります。
(2)携帯電話会社が加盟している協会(携帯ブラック)
毎月の携帯料金の中に端末の購入代金が含まれておらず、通話料や通信料のみを滞納した場合は、信用取引上の事故は発生していないので、金融ブラックには載りません。
しかし、滞納した事実は、各携帯電話会社が加盟している以下の協会に「不払者情報」として登録されます。
- 一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA)
- 一般社団法人 テレコムサービス協会(TELESA)
これらの協会に登録された不払者情報は、各携帯電話会社の間で共有されます。
不払者情報が残っていると、キャリアを変更して新規契約やMNP契約を申し込んでも拒絶されてしまうのです。
この状態のことを、俗に「携帯ブラック」といいます。
(3)携帯電話会社の社内データ(社内ブラック)
携帯ブラックが解消されても、利用した携帯電話会社の社内データには滞納した情報が残り続けます。
滞納料金を完済すれば、他社の新規契約やMNP契約に支障はなくなります。
もっとも、過去に滞納した携帯電話会社にはこれらの契約を拒否されることがあります。このことを「社内ブラック」といいます。
配信: LEGAL MALL