執行猶予付き判決だと前科になってしまうのだろうか……。

前科がつくとマズいのではないか……。

執行猶予付き判決を受けてしまい、以上のようなお悩みを抱えてはいませんでしょうか。

結論からいうと、実刑を免れて執行猶予がついても前科にはなります。

前科がつくと、就職に際して申告する必要が生じたり、海外旅行に行きづらくなったりするケースがあります。

また、執行猶予中に犯罪をすれば、実刑になる可能性が高くなるのです。

将来刑務所に入るのを避けるには、不起訴を獲得して前科がつかないようにするのが重要です。

今回は、

• 執行猶予と前科の関係
• 前科がつくデメリット
• 前科は消えるのか？

などについて解説します。

この記事が、罪を犯してしまった方やそのご家族のための手助けとなれば幸いです。

１、執行猶予と前科について知っておくべき基礎知識

まずは、執行猶予と前科に関する基礎知識を解説します。

（１）執行猶予とは？

「懲役３年、執行猶予５年」といった表現をメディアで耳にすることがあるかと思います。

ここでいう「執行猶予」とは、どういった意味を持つのでしょうか。

①刑務所に入らなくて済む

執行猶予とは、有罪判決で科された刑罰について、犯罪をしないまま一定期間が経過すればその効力が失われる制度です。

「懲役３年、執行猶予５年」の「５年」が、猶予期間にあたります。

執行猶予の目的は、犯罪をした者に対して刑罰をすぐに執行して社会から隔離するのではなく、社会の中での更正を促すことにあります。

「猶予」という言葉からすると、一時的に刑罰を免れているだけで、後から必ず執行されるとの印象を受けるかもしれません。

しかし、実際には、懲役・禁錮の判決を受けたとしても執行猶予がつき、その期間を何事もなく満了すれば刑務所に入る必要がなくなります。

②執行猶予になる条件

執行猶予がつく条件は、以下のとおりです（刑法２５条１項）。１に加えて、２か３のいずれかを満たす必要があります。

１　言い渡される罪が「３年以下の懲役・禁錮または５０万円以下の罰金」であること

殺人・放火などの重大犯罪であれば基本的に執行猶予はつきません。また、法律上は罰金にも執行猶予を付与できますが、実際にはほとんどありません。

２　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない

禁錮以上の刑とは、死刑・懲役・禁錮のことです。罰金刑を過去に受けたことがあっても執行猶予はつけられます。

３　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、執行が終わった日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない

過去に禁錮以上の刑を受けていても、執行猶予が付与される可能性はあります。

以上の条件を満たした上で、「実刑にするほどではない」と裁判所から判断されれば執行猶予がつきます。

執行猶予の期間は、１年から５年の間です。一般的には、科される刑の１．５倍～２倍になるケースが多いといわれます。

懲役１年であれば、執行猶予期間は１年半～２年程度ということです。

執行猶予には、「保護観察」がつくこともあります。

刑そのものは執行されませんが、保護司に定期的に面会し、生活状況を報告するなどしなければなりません。

（２）前科とは？

では、「前科１犯」などで使われる「前科」とはどういった意味なのでしょうか？

①有罪判決を受けた経歴のこと

前科とは、裁判において確定した有罪判決の経歴のことです。

裁判で「懲役２年」や「罰金５０万円」といった判決を受け、それが確定すれば前科となります。

前科は、検察のデータベースに記録されています。死ぬまでデータは消えません。

また、市町村の犯罪人名簿にも記載されます。こちらは一定期間が経過すれば抹消されます。

いずれも一般人はアクセスできず、閲覧は不可能です。

「前科は戸籍に記載される」と誤解される場合がありますが、実際は戸籍に残ることはありません。

②前科と前歴の違い

前科と似た言葉に、「前歴」があります。

前歴とは、犯罪の疑いで警察・検察の捜査を受けた記録です。前科とは異なり、起訴されず裁判にならなかった場合も前歴にはなります。

前歴は検察のデータベースには残っていますが、前科ほど重要な意味は持ちません。

（３）執行猶予付き判決は前科になる

実刑を免れて執行猶予付き判決になったとしても、前科にはなります。執行猶予がついていても、有罪判決であることには変わりがないためです。

前科がつくと、以下に示すデメリットが発生します。不利益を避けるためには、何より起訴されないことが重要です。

２、執行猶予で前科がつくデメリット

執行猶予がついたとしても前科となり、次のデメリットが生じます。

（１）就職で不利になる

就職において不利になってしまいます。理由は２点です。

１つめは、前科の存在により就くこと自体ができない職業がある点です。

法律上、一定の前科があると資格が制限されてしまいます。資格制限があるのは、例えば以下の職業です。

• 医師
• 看護師
• 公務員
• 教員
• 警備員
• 弁護士
• 宅地建物取引主任者

細かい条件は職業によって異なります。自分の現在の職業、あるいは目指している職業に制限がないかを確認してください。

２つめは、履歴書に記載しなければならないケースがある点です。法律上の資格制限がなければ、前科を申告する義務は一般的にはありません。

しかし、履歴書に賞罰欄があれば前科を記載する必要があります。聞かれた場合には、正直に答えなければなりません。

前科を隠して採用されても、後から発覚すれば経歴詐称として解雇される可能性があります。

まとめると、前科により法律で資格制限が生じる職業があり、制限がなくても場合によって事実上就職が難しくなってしまうのです。

（２）海外旅行に行きづらくなる

海外旅行にも、制限が及ぶリスクがあります。

まず考えられるのが、そもそもパスポートを取得できない可能性です。

法律上、禁錮以上の刑に処せられていると、執行猶予期間中にはパスポートの申請を国が拒否できるとされています。

パスポートは問題なく発行されても、旅行先の国が入国を認めないケースも考えられます。条件は国によって異なるため、事前に確認しなければなりません。

（３）社会的信用を失う

前科がつくことにより、社会的な信用を失ってしまいます。

検察や市町村の記録から、直接一般人が他人の前科を知ることはできません。

しかし、メディアでの報道があればインターネット・SNSで拡散し、多くの人が知ってしまうおそれはあります。

ネット上に残った記録を消すのは、簡単なことではありません。

家族・友人だけでなく、今後知り合う人にも「あの人は前科持ちだ」として偏見を持たれてしまうリスクは否定できないでしょう。

（４）執行猶予中に犯罪をすれば実刑の可能性が高い

ひとまず執行猶予がついたとしても、再度犯罪をしてしまえば実刑となる可能性が高くなります。

詳しくは後で説明しますが、執行猶予期間中に犯罪をすると、再び執行猶予がつくケースは限られています。

執行猶予がつかなければ、以前の執行猶予は取り消され、新たな罪だけでなく、元々の罪も償わなければなりません。

交通違反であっても、赤切符を切られて有罪判決を受けると、元の執行猶予が取り消されてしまうリスクがあります。

執行猶予期間中には、犯罪をしないように特に注意して過ごさなければなりません。

配信： LEGAL MALL