5、執行猶予で前科をつけないためには弁護士へご依頼を
執行猶予で前科がついてしまうと、数多くのデメリットがあります。
「前科をつけたくない」という方は、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。
(1)不起訴に向けての活動
執行猶予でも前科がついて不利益を受けることを考えると、何よりも不起訴として裁判にならないよう全力を尽くす必要があります。
起訴するか否かを決めるのは、検察官です。検察官が不起訴の判断をするように、例えば、弁護士は以下の活動を行います。
- 被害者との示談交渉を進める
- 本人に反省文を書かせる
- 再犯を防ぐための対策を示す
- 検察官に刑罰を与える必要がないことを主張する
特に重要なのは、被害者との示談交渉です。被疑者本人による交渉は、在宅捜査であったとしても事実上困難であり、弁護士をつける必要があります。
起訴の判断がなされる前に交渉をまとめなければならず、早期に依頼すべきです。
(2)起訴されても執行猶予を目指す
被害が重大であったケースなどで仮に起訴されてしまったとしても、早くから弁護士をつけておけば、執行猶予判決を得るために行動できます。
実刑判決とならないためにも、被害者との示談、本人の反省、再犯防止などは重要です。
例えば、覚せい剤使用であれば、再犯防止のために依存症への治療方針を示すことなどが考えられます。
刑務所に入らずにすぐに社会復帰するためにも、弁護士への依頼が有効です。
まとめ
今回は、執行猶予と前科の関係などについて解説してきました。
前科がつくと様々なデメリットがあるため、不起訴にするための行動が何よりも重要です。
もしご自身や身近な方が罪を犯してしまったら、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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配信: LEGAL MALL
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