接見とは?接見のルールや接見が禁止されたときの解除方法

接見とは?接見のルールや接見が禁止されたときの解除方法

接見(せっけん)とは、身柄を拘束されている被疑者や被告人が、家族や知人、または弁護士などの外部の人と面会することをいいます。

常に接見が可能なのかというとそうではなく、家族や知人との接見が禁止されてしまう場合もあります。

それはいったいどんな時なのでしょうか?

また、接見が禁止された際には、どのような方法で面会すればよいのでしょう?

今回は、

  • 接見をする際の注意点
  • 接見が禁止された際の解除方法

などについて、解説していきます。

ご参考になれば幸いです。

こちらの「刑事事件と民事事件の違い」の記事も参考にしていただけたら幸いです

1、接見とは

接見とは、身柄を拘束され収容されている被疑者や被告人と面会することです。

収容された被疑者や被告人は、外部との交流を遮断されるため、精神的にも不安定な状態になる心配があります。

そういった心配を解消するために、家族や知人、弁護士などが定期的に彼らと面会し精神的な支えになったり、法律面での助言を行うことを目的としています。

刑事訴訟法第39条

身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。)と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。

同条によって、家族や知人または弁護士は、被疑者に物品を渡すことが可能です。

ただし、裁判官・裁判所が家族や知人との接見を不適当と判断した場合には、一定の制約を受ける可能性があります。

2、接見が禁止されることもある?

では、接見が禁止される場合、いったいどういう理由があるのでしょうか?

また、接見を禁止された場合、それを解除するにはどのような方法があるのでしょう?

(1)接見が禁止になる理由

接見が禁止されることがあるのは、被疑者が逃亡したり、罪証隠滅をする疑いがあると判断された場合です(刑事訴訟法81条)。

そして、下記のような事情がある場合は、それが逃亡や罪証隠滅をする疑いがあると判断される材料になり得ます。

  • 重大な犯罪を犯した
  • 定まった住所がない
  • 組織で犯罪を犯した
  • 容疑を否認している

例えば、組織的に犯罪をした場合には、共犯者や関係者との接見をすることで、口裏合わせをすることで罪証隠滅をするおそれがあるため、接見が禁止される可能性が高くなります。

また、容疑を否認している場合には、罪証隠滅をする動機があり得るので、接見が禁止される可能性が高くなります。

(2)接見禁止の期間

逮捕から72時間以内に、勾留されるかどうかの判断が下されます。

よって、この72時間は、弁護士以外との接見は一切遮断されます。

そして、起訴前の勾留期間(原則として10日間〜20日間)においても、禁止する理由があれば知人や家族との接見が禁止されることがあります。

さらに、共犯者がいるようなケースでは、起訴された後にも接見禁止が解除されず、数週間から数ヶ月の間、接見が禁止され続けるケースもあります。

接見禁止の期間については、裁判官がその判断を下します。

家族や知人に通知されることはありませんので、直接弁護士や警察官などに聞くようにしましょう。

(3)接見禁止を解除する方法

接見禁止を解除するためには、以下の3つの方法が考えられます。

なお、いずれも専門性が高いため、弁護士に依頼して行うことが重要です。

① 準抗告、抗告

準抗告とは、第一回の公判の前に行われる方法で、裁判官の接見禁止の決定に対し、異議申し立てを行うことです。

一方、抗告は、第一回の公判後に行われる方法で、こちらも準抗告と同様に、裁判官の決定に対して異議申し立てを行うことです。

準抗告・抗告が認められると接見禁止が解除され、家族や知人など、弁護士以外の人とも接見することが可能になります。

②接見禁止処分の一部解除の申立て

準抗告や抗告は、刑事訴訟法にも記載されている法律に則った方法です。

一方、こちらの申立には、特段法律上の根拠があるわけではなく、いわば「裁判所へのお願い」です。

証拠を隠滅したり逃亡したりするおそれが否定できない場合でも、家族などの一部に限定して解除を求めた場合、認められるケースもあります。

接見禁止の必要性がないことを裁判所に対して主張し、解除を求めましょう。

③勾留理由の開示請求

勾留理由の開示請求とは、その名の通り、裁判所に対して、勾留が決定された理由を開示してもらえるよう請求することです。

勾留に納得できない場合、この方法を利用しましょう。

被疑者だけでなく、家族もこの請求を行うことができます。

いずれの方法にしてもご自身や家族だけではその手続きが難しいため、弁護士に協力してもらいましょう。

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