托卵女子とは?子どもが自分の子ではないと判明したときの対処法

托卵女子とは?子どもが自分の子ではないと判明したときの対処法

5、妻の托卵が疑わしいときの対処法

子どもを育てていく中で、「どうも自分に似ていないような気がする」「本当に自分の子なのか?」と疑心暗鬼になっている男性もいらっしゃることでしょう。

妻の托卵が疑わしいときは、以下のように対処することをおすすめします。

(1)DNA鑑定をする

一人で悩むくらいなら、DNA鑑定を依頼して事実を確かめた方がよいでしょう。

自分の子であることが科学的に証明された場合は、迷いを断ち切って子どもを育てていけるはずです。

他人の子であることが判明してはじめて、今後どうすべきかを検討することになります。

(2)親子関係をどうするか決断する

親子関係を否定するための法的手段は、前記「3」の(1)~(3)でご紹介したように3種類あります。

ただ、法的手段をとる前に、ご自身がどうしたいのかをじっくりと考えてから決断した方がよいでしょう。

実の親子ではなくても、何年も我が子だと思って育ててきた場合には親子の情や絆のようなものも生じているでしょうし、そんな子どもとの関係を簡単に絶とうとは思えないこともあると思います。

自分なりに納得した上で、あえて自分の子として育てていきたい場合は、その方向で決断するのもよいでしょう。

納得できない場合は、親子関係を否定するための法的手段を検討することになります。

子の出生を知ってから1年が経っていない場合は、早急に嫡出否認調停を申し立てるようにしましょう。1年以上が経過してしまうと、親子関係を否定することは非常に難しくなることが多いからです。

(3)養育義務の問題はできる限り話し合いで決着をつける

親子関係を否定できない場合、前記「3」(4)でご説明したように妻からの請求に対して「権利の濫用」を主張できるケースもありますが、基本的には法的に養育費の支払いを拒否することは難しくなります。

ですので、できる限り妻との話し合いで決着を付けることが得策です。当事者が合意すれば、夫が養育費を負担しないと取り決めることもできます。子どもは妻が責任を持って育てていくという内容で合意できるよう、粘り強く交渉しましょう。

いったん養育費の支払いを取り決めると、基本的に子どもが成人するまで支払い続けなければなりませんので、場合によっては離婚時の慰謝料や財産分与で多少の譲歩をしてでも、養育費の支払いを拒否した方が得策となる可能性が高いです。

(4)法律上の親子関係が残る場合は親族間の扶養義務があることに注意

法律上の親子関係を否定できなかった場合、子どもに対しては一生涯、親族間の扶養義務を負わなければならないことに注意が必要です(民法第877条1項)。

妻からの養育費の請求は拒否できても、子ども自身から生活費や学費の支援を求められた場合には拒めないのです。

とはいえ、妻との話し合いで「子どもは妻が責任を持って育てる」と取り決めておけば、少なくとも子どもがある程度の年齢に達するまでは事実上、養育費の負担を拒否できる可能性が高くなります。

その意味でも、養育費の問題について妻との話し合いで決着を付けることは非常に重要です。

6、妻の托卵が判明したときは弁護士に相談を

妻の托卵が判明したとき、夫が「他人の子を育てる義務はない」「悪いのは妻と相手の男性だ」と考えるのも当然のことです。

しかし、これまでに解説してきたとおり、夫が子の出生を知ってから1年が経過してしまうと、夫と子どもの法的に親子関係を否定して養育費の負担を拒否することは難しいケースが多いのが実情です。

妻が誠意を持って対応すればよいですが、そんな妻ばかりではないでしょう。

困ったときは、弁護士に相談することをおすすめします。

そもそも民法が制定された明治時代にはDNA鑑定などの科学技術が発達していなかったことから、法律が現在の時代にマッチしていないという問題があります。

前記「3」(2)でご紹介した最高裁の判例(最高裁平成26年7月17日判決)では、現代においてもDNA鑑定の結果よりも民法の規定を優先すべきであるという判断が下されました。

しかし、この判決を下した裁判官5人のうち裁判長を含む2人は反対意見を述べています。賛成した裁判官3人の中でも2人は、立法上の問題を示唆する補足意見を述べています。

このように、裁判官も嫡出推定に関する民法の規定については問題意識を持っていますので、事案の内容によっては最高裁判例とは異なる判決が得られる可能性があります。

ただ、そのためには裁判で具体的な事実を立証することに加えて、極めて高度な法律論を展開しなければなりません。弁護士のサポートが必要不可欠といえるでしょう。

それが難しいと思われるケースでも、弁護士に依頼すれば妻との交渉を代行してくれます。弁護士の専門的な法律の知識と豊富な経験に基づく交渉力によって、妥当な解決が期待できます。

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