養育費算定表の金額は高すぎる?払えないときに知るべき5つのこと

養育費算定表の金額は高すぎる?払えないときに知るべき5つのこと

養育費算定表には、離婚後に非親権者(子供の親権者とならなかった側の親)が支払うべき養育費の目安が掲載されていますが、その金額が高すぎると感じている方も少なくないのではないでしょうか。

養育費算定表は裁判所が公表しているものですが、子供の養育に必要なさまざまな事情を考慮し、研究を重ねた上で作成されたものであり、ほとんどのケースで相当であると認められる金額が記載されています。

非親権者は法律上の養育費を負っているので(民法第766条1項、2項)、基本的には養育費算定表に記載されている金額を支払う必要があります。

とはいっても、非親権者にも新たな生活がありますので、養育費が高すぎると感じることもあるでしょう。そんなとき、事情によっては養育費を減額してもらえる可能性もあります。

今回は、

養育費算定表の金額は高すぎるのか?
養育費算定表の金額よりも減額できるケースとは?
いったん取り決めた養育費を減額する方法は?

などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が分かりやすく解説していきます。

この記事が、養育費算定表の金額は高すぎるとお悩みの方の手助けとなれば幸いです。

養育費については以下の関連記事をご覧ください。

1、養育費算定表の養育費は高すぎる?手取り40万円/月の養育費の額

まずは、養育費算定表に従えば、毎月どれくらいの養育費を支払う必要があるのかを確認しておきましょう。

養育費算定表には、両親それぞれの年収、子供の年齢、人数に応じて目安とすべき金額が記載されています。

参考:裁判所|平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について

ここでは、支払い義務者(非親権者)の手取り月収が平均40万円(年収480万円)のケースを例に挙げて、具体的な金額をご紹介します。

(1)養育費月額の目安~子供が1人の場合

子供が1人の場合、子供の年齢と親権者(元配偶者)の年収に応じて、ケース別に養育費算定表に当てはめてみると、非親権者が支払うべき養育費の月額は以下のとおりとなります。

子供の年齢

親権者の年収が0円

親権者の年収が200万円

0歳~14歳

6万円~8万円

4万円~6万円

15歳~19歳

6万円~8万円

4万円~6万円

(2)養育費月額の目安~子供が2人の場合

子供が2人の場合、子供の年齢と親権者(元配偶者)の年収に応じて、ケース別に養育費算定表に当てはめてみると、非親権者が支払うべき養育費の月額は以下のとおりとなります。

子供の年齢

親権者の年収が0円

親権者の年収が200万円

2歳と4歳

8万円~10万円

6万円~8万円

12歳と15歳

8万円~10万円

6万円~8万円

15歳と18歳

10万円~12万円

6万円~8万円

(3)養育費月額の目安~子供が3人の場合

子供が3人の場合、子供の年齢と親権者(元配偶者)の年収に応じて、ケース別に養育費算定表に当てはめてみると、非親権者が支払うべき養育費の月額は以下のとおりとなります。

子供の年齢

親権者の年収が0円

親権者の年収が200万円

1歳・4歳・7歳

10万円~12万円

6万円~8万円

9歳・12歳・15歳

10万円~12万円

6万円~8万円

13歳・15歳・17歳

10万円~12万円

8万円~10万円

15歳・17歳・19歳

10万円~12万円

8万円~10万円

以上のケースでは、養育費の月額は最も少ない場合でも4万円~6万円、多いケースでは10万を超えます。

漠然と「養育費の相場は月3万円程度」と考えていた方にしてみれば、養育費算定表の金額が高すぎると感じるのも無理はありません。

その他のケースに該当する方は、こちらの記事をご参照ください。

また、当サイトが用意した「養育費計算ツール」を使えば、ケースごとの養育費の金額を簡単に計算することができます。ぜひご利用ください。

養育費計算ツールはこちら

2、どうしてこんなに払うの?子育て費用の内訳

養育費算定表の金額は、扶養義務者(養育費の支払い義務者)が、子供にも自分と同程度の生活水準までの扶養をすべきであるという考え方に基づき、一定の計算方法によって割り出されています。

その金額は、実際に子育てにかかる費用と比べても、うなずけるものとなっています。

平成21年度に内閣府が行った調査によると、子供1人当たりにかかる年間の子育て費用の全国平均は、以下のようになっています。

単位:円

費目

未就園児

保育所・幼稚園児

小学生

中学生

被服費

68,754

66,462

68,970

76,507

食費

166,387

224,627

278,294

356,663

生活用品費

149,425

92,522

83,419

97,139

医療費

11,867

13,462

21,791

22,624

保育費

62,790

379,407

19,268

0

学校関係費

0

0

105,242

274,109

   学校外教育費   

15,635

30,784

106,089

248,556

学校外活動費 

11,449

43,179

94,985

57,337

携帯電話料金

21

127

3,823

23,453

おこづかい

487

1,318

9,605

39,022

 お祝い行事関係費

59,882

41,066

31,974

33,539

預貯金・保険

199,402

187,212

163,037

179,910

 レジャー・旅行費

97,127

136,383

167,044

146,710

総額

843,225

1,216,547

1,153,541

1,555,567

内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版(PDF)」に基づき作成

1ヶ月当たりの金額に直すと、未就園児で約7万円、中学生で約13万円となり、高校生ではさらに高額になると考えられます。

子育て費用は両親が協力して負担し合うべきものですが、実際の負担額はそれぞれの収入に応じて割り当てられることになります。

そうすると、養育費算定表の金額が概ね相当であることが分かるでしょう。

関連記事:

ピックアップ

嫁・妻と合わない!離婚に至る前に考えるべき5つのこと
離婚やることリスト〜離婚前から後までやるべきことを全て解説
離婚後に生活保護を受けるために知っておくべき6つのポイント
離婚で兄弟分離ができる条件|離婚における子どもの福祉の原則4つ