5、養育費算定表の額が高すぎてお悩みの場合は弁護士へ無料相談を
養育費の金額の変更は相手がいる問題ですので、養育費算定表の金額が高すぎると思っても、思うように減額してもらえるとは限りません。
むしろ、容易には減額してもらえないことが多いでしょう。
だからといって、勝手に支払いを止めることは危険です。
既に養育費を取り決めている場合は、その金額について法律上の支払い義務が発生しています。
勝手に支払いを止めると、後で未払いの分も含めて請求される可能性が高いです。特に、公正証書で養育費の支払いを取り決めている場合は、いきなり給料や預金口座などを差し押さえられるおそれもあります。
養育費算定表の金額が高すぎてお困りの場合は、弁護士の無料相談を利用してみることをおすすめします。無料相談を利用するだけでも、減額が可能かどうか、可能だとしてどれくらい減額できそうかについて、おおよその見通しをアドバイスしてもらえます。
相手方と交渉する際は、弁護士に依頼すれば、代理人として交渉を代行してくれます。調停や審判の手続きも任せることができるので、納得のいく解決が期待できます。
まとめ
養育費算定表の金額が高すぎると思っても、多くの場合は正当な金額となっているものです。
むしろ、受け取る側は安すぎると思っている人が多いものです。
基本的には、子どものために、養育費算定表の金額は支払うようにしましょう。
ただ、何らかの事情があって支払えない場合は、減額を求めることが可能です。その場合でも、相手方との話し合い、調停、または審判といった手続きで新たに取り決めるまでは、減額されません。
養育費の支払いが苦しいと感じたら、まずは弁護士の無料相談を利用し、早めに適切な対処法を取るようにしましょう。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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