３、具体例でみる「養育費算定表」を使った養育費の計算方法
（１）夫婦共に給与所得者、子ども１人の場合
この場合は、子どもが０歳～１４歳であるか、１５歳以上であるかによって使う表が異なります。
子どもが０歳～１４歳であれば、「子１人表（０歳～１４歳）」を使い、１５歳以上であれば「子１人表（１５歳以上）」を使います。
子どもが１０歳であるとして、義務者の年収が５００万円、権利者の年収が１００万円であるとすると、下の図のように、「４万円～６万円」の枠の上の方になります。
この場合には、おおむね、５万円～６万円程度が養育費として相当ということになります。
（２）夫婦の一方が自営業者、他方が給与所得者、子ども２人の場合
まず、子どもの年齢を確認します。
仮に、上の子（第１子）が１５歳、下の子（第２子）が１０歳であるとすると、「子２人表（第１子１５歳以上、第２子０歳～１４歳）」の表を使うことになります。
次に、お互いの年収を確認します。
仮に、義務者が自営業者で、養育費の算定の基礎となる年収が５００万円、権利者が給与所得者で年収１００万円であるとすると、義務者の年収は養育費算定表の「自営」の欄を、権利者の年収は「給与」の欄を見て、交差する部分を確認します。
義務者の「自営」の欄をみると、５００万円に対応する数字がありませんが、「５１２万円」と「４９６万円」の間と考えられますから、そこから横に線を伸ばし、交差する部分を見ます。
そうすると、下の図のように、「１０万円～１２万円」の枠の上の方になります。
この場合には、おおむね、１１万円～１２万円程度が養育費として相当ということになります。
（３）妻（又は夫）が専業主婦（主夫）、子ども１人の場合
一方が専業主婦（主夫）の場合、年収を０円として計算すべきでしょうか。
ケースバイケースではありますが、０円として計算することは少なく、パート程度の見込み収入（１００万円～１２０万円）があるものとして、計算されることが多いです。
仮に、子どもの年齢が１５歳、義務者が給与所得者で年収７００万円、権利者が専業主婦（主夫）であるとすると、「子１人表（１５歳以上）」を使って、下の図のように、「８万円～１０万円」の枠の中くらいになります。
この場合、おおむね、９万円～１０万円が養育費として相当ということになります。
（４）養育費計算ツールを使う
養育費算定表は、使い方が分かれば、ある程度、誰でも使うことができます。
ただ、表の選択や、給与の見方（給与所得者か自営業者か）を間違えると、間違った結論に至ってしまうという難点もあります。
また、わざわざ表をダウンロードして、線を引いてみてといった作業自体、面倒ということもあります。
現在では、子どもの人数、年齢、お互いの年収、給与所得者と自営業者の別を入力すると、養育費算定表上の養育費の枠が自動的に計算される便利なツールがあります（養育費計算ツール｜弁護士による離婚相談ならベリーベスト法律事務所 (vbest.jp)）。
こうしたツールを使って計算すると、簡単に、養育費の額を計算することができます。
４、「養育費算定表」からの修正が必要なケース
（１）住宅ローンを支払い続けるケース
たとえば、住宅ローンで自宅を購入した後、離婚することになり、権利者が子どもと一緒に自宅に住み続けることが予定されているとします。
他方、住宅ローンの名義は義務者であり、義務者が住宅ローンの支払を続けることが予定されているとします。
義務者が住宅ローンの支払を続ける場合、義務者は、権利者の生活費の一部を負担していることになります。
養育費算定表は、お互いが、お互いの生活費を負担することを前提に作られていますから、修正が必要です。
修正の方法は幾つか考えられますが、よく用いられる方法は、権利者の年収に応じた住居費相当額を、養育費の額から差し引くという方法です。
たとえば、３の（１）で挙げた、子どもが１０歳、権利者・義務者共に給与所得者、義務者の年収が５００万円、権利者の年収が１００万円であるとすると、おおむね、５万円～６万円程度が養育費として相当ということになります。
次に、養育費算定表では、年収に応じた住居費を次のように考えています。
年収
住居費
～１９９万円
２万２２４７円
～２４９万円
２万６６３０円
～２９９万円
３万５５８６円
～３４９万円
３万７４５５円
～３９９万円
４万５２８４円
～４４９万円
４万６５６２円
～５４９万円
５万５１６７円
・・・
・・・
１００万円に対応する住居費相当額は２万２２４７円ですから、約２万円と考えて、上記の５万～６万円から２万円を差し引き、３万～４万円が養育費として相当ということになります。
（２）生活費の一部を負担しているケース
たとえば、離婚をした後も、義務者が、子どもの携帯代や権利者の自宅の電気水道代を支払続けるという場合があります。
同居中に、子どもの携帯代や、自宅の電気水道代の引き落とし先を義務者の口座にしている場合には、引き落とし先口座を変更する手間などから、こうした取り決めをすることが少なくないようです。
このように、義務者が権利者の生活費の一部を負担している場合には、養育費算定表で計算された養育費の額から、その実額を差し引くという処理をすることが多いです。
たとえば、３の（１）で挙げた、子どもが１０歳、権利者・義務者共に給与所得者、義務者の年収が５００万円、権利者の年収が１００万円であるとすると、おおむね、５万円～６万円程度が養育費として相当ということになります。
そして、義務者が、子どもの携帯代月額５０００円を毎月負担しているとすると、上記５万円～６万円から、５０００円を差し引いた４万５０００円～５万５０００円が養育費として相当ということになります。
（３）私立大学の学費や留学費用が問題となるケース
養育費算定表では、標準的な公立高校の学費までは考慮されていますが、私立大学の学費や留学費用は考慮されていません。
そこで、私立大学や留学費用など、算定表を超える学費が必要となる場合、上乗せを検討することになります。
上乗せの計算方法については、様々な考え方がありますが、比較的簡単なものは、標準的な公立高校の学費を超過する分について、双方の基礎収入割合で分担するというものです。
たとえば、義務者の年収が８００万円、権利者の年収が１００万円、子どもが１９歳で私立大学に進学しており、私立大学の学費が年間１００万円必要であるとします。
まず、養育費算定表には１９歳の表がありませんが、子どもが１８歳であるとして計算します。
養育費計算ツール（養育費計算ツール｜弁護士による離婚相談ならベリーベスト法律事務所 (vbest.jp)）を使って計算すると、１０万円～１２万円が養育費として相当という結果になります。
次に、双方の基礎収入についてみます。
基礎収入とは、簡単にいえば、年収の中で生活にあてられる金額のことをいいます。
養育費算定表では、基礎収入を、年収に応じた割合（基礎収入割合）で計算する方法を採用しています。
給与所得者の場合の基礎収入割合は次の表のとおりとなっています。
収入（円）
割合（％）
０～７５
５４
～１００
５０
～１２５
４６
～１７５
４４
～２７５
４３
～５２５
４２
～７２５
４１
～１３２５
４０
年収８００万円と年収１００万円の基礎収入についてみると、年収８００万円の基礎収入は８００万円×４０％で３２０万円、年収１００万円の基礎収入は１００万円×５０％で５０万円と計算できます。
最後に、超過分の分担を計算します。
養育費算定表では、標準的な公立高校の学費として年間約２６万円が考慮されています。
そこで、超過分は、私立大学の学費１００万円－２６万円＝７４万円です。
そして、これを双方の基礎収入割合で分担します。基礎収入比は、義務者：権利者＝３．２：１ですから、おおむね、義務者：権利者＝５６万３８００円（月約４万７０００円）：１７万６２００円（月約１万４６８０円）となります。
したがって、義務者の上記１０万～１２万円に、私立大学の学費の分担額である４万７０００円を加算した、１４万７０００円～１６万７０００円が養育費として相当と計算できます。
配信： LEGAL MALL