離婚調停で勝つには?話し合いで勝利するための5つの秘策を紹介

離婚調停で勝つには?話し合いで勝利するための5つの秘策を紹介

離婚調停で勝つにはどうすればよいかと、気になる方は多いことでしょう。

離婚調停とは、家庭裁判所で中立・公平な立場の調停委員を間に入れて夫婦が話し合う手続きです。お互いが納得できる解決を目指して話し合いが行われるものであり、勝ち負けを決めるための手続きではありません。

とはいえ、そもそも離婚協議がまとまらなかった夫婦がお互いに納得できる解決を図ることは容易ではありません。調停委員のアドバイスや説得を交えて話し合いを進め、どちらかに有利な内容で調停が終了するケースが多いのが実情です。

そうだとすれば、ご自身に有利な内容で調停を成立させたいところでしょう。

そこで今回は、

離婚調停で勝つために注意すべきポイント
離婚調停がまとまらないときの対処法
弁護士に依頼すると離婚調停が有利になるのか

などについて、離婚問題の解決実績が豊富なベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

離婚協議がまとまらず、どうしても離婚調停で勝ちたいとお考えの方の手助けとなれば幸いです。

1、離婚調停で勝つには?5つの重要ポイント

離婚調停には、大きな特徴が2つあります。

話し合いの手続きである
調停委員が話し合いを仲介する

この2つの特徴を踏まえて、離婚調停に勝つには次の5つのポイントが重要となります。

(1)事実に基づいた明確な主張をする

まずは、自分が調停で何を求めるのか、どのような根拠でその主張をするのかを明確にする必要があります。

離婚したい
慰謝料は200万円ほしい
子どもの親権がほしい
養育費は毎月5万円ほしい

というように、相手に対して求める内容を明確にしましょう。

そして、その請求をする根拠については具体的な事実を調停委員に伝えることが大切です。

相手が浮気を繰り返すので結婚生活が成り立たない
相手はあまり家に帰ってこず子どもの世話をしないので、親権者としてふさわしくない

などの主張をすることになりますが、どのような出来事があったのかを可能な限り具体的に述べましょう。主張する事実が具体的かつ詳細であればあるほど信憑性が増し、有利になる可能性が高まります。

調停期日において口頭で話すだけでは事実を十分に伝えきれないことが多いので、書面に記載して裁判所に提出することも有効です。

調停の申し立て時に提出する「事情説明書」にできる限り詳しい事実を記載する他、期日間にも「陳述書」に事実を記載して提出することができます

(2)相手方が言い逃れできない証拠を提出する

事実をいかに具体的・詳細に主張したとしても、相手方に言い逃れをされると自分の主張を認めてもらうことは難しくなります。そこで、相手が言い逃れできないような証拠を提出することが大切になってきます。

調停では裁判とは異なり証拠がなくても手続きをすることが可能ですが、有力な証拠を提出すれば、その証拠で証明される事実を前提として話し合いを進めることが可能です。

相手方の不倫・暴力・暴言・育児放棄等々、ご自身の主張する事実を立証できる証拠を確保して裁判所に提出しましょう。

浮気・不倫の証拠については、こちらの記事をご参照ください。

(3)調停委員を味方に付ける

調停委員は中立・公平な立場ですが、「この当事者の言い分の方が筋が通っている」と判断すれば、その方向で調停が成立するように相手方にアドバイスや説得を行うことがあります。

そのような意味で調停委員を「味方」に付けると、調停を有利に進めやすくなります。

具体的な事実を述べ、証拠を提出することによってご自身の言い分の正当性を裏付けることが、調停委員を味方に付けることにも役立ちます。

その他にも、調停委員を味方に付けるためには以下の点に気をつけましょう。

清潔感のある身だしなみで調停に望む
調停期日に遅刻や欠席をしない
社会人、主婦として常識のある言動を心がける
相手方のことを必要以上に批判しない
感情的な発言は控える

(4)相手方にもメリットのある解決策を考える

調停は話し合いの手続きですので、ご自身の言い分を全面的に通すことは難しいものです。そこで、譲歩できる部分は譲歩し、相手方にとってもメリットのある解決策を考えることも大切になります。

例えば、

離婚してくれるなら慰謝料は○○万円でいい
慰謝料200万円の支払いが厳しいのなら150万円でよい
親権を譲ってくれるのなら面会交流には柔軟に応じる

というように提案し、交渉していきます。

譲歩しすぎると離婚調停に勝つことにはならないので、最低限「譲れない」条件を決めた上で交渉していくことがポイントです。

(5)不利な発言をしない

離婚調停では、言わない方がよい「不利な発言」というものがあります。

相手方に対する過度な批判や、自分の他の発言と矛盾する発言をすると、調停委員に対する印象を悪くし、ご自身が述べる主張や事実を信用してもらえなくなるおそれがあります。

希望する条件に固執する発言をすると、調停委員が「話し合いによる解決は不能」と判断し、早々に調停を打ち切られるおそれがあります。逆に、安易に譲歩する発言をすると、ご自身が調停委員から説得されてしまい、離婚調停に負けることにもなりかねません。

これらの発言をすると調停で不利となる可能性が高いので、控えるようにしましょう。

離婚調停における不利な発言については、こちらの記事でさらに詳しく解説していますので、併せてご確認ください。

2、【ケース別】離婚調停で勝つ方法

離婚調停で「何を求めるのか」によって勝つ方法は異なってきます。以下で、ケース別に勝つために有効な方法をご紹介します。

(1)どうしても離婚を成立させたい場合

相手方が離婚に反対しているものの、ご自身はどうしても離婚したいという場合は、法定離婚事由に該当する事実を主張することが重要です。

法定離婚事由とは、相手方の同意がなくても裁判で強制的に離婚が認められる事由として民法第770条1項に定められているもののことであり、具体的には以下の5つです。

不貞行為
悪意の遺棄
3年以上の生死不明
強度の精神病に罹り、回復の見込みがない
その他婚姻を継続し難い重大な事由

DVやモラハラは基本的に「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当します。よくある性格の不一致も、夫婦関係が破綻していて改善が困難と認められる場合は「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。

そして、法定離婚事由に該当する事実を裏付ける証拠も提出しましょう。

「裁判をすれば離婚が認められそう」という程度にまで主張・立証を尽くせば、調停委員の説得により相手方が調停離婚に応じる可能性が高くなります。

法定離婚事由に該当する事実がない場合や証拠がない場合は、「夫婦関係をやり直す意思はない」「無理にやり直してもお互いのためにならない」ということを明確に主張した上で、調停で粘り強く話し合うしかありません。

その際、離婚条件については、ある程度譲歩することが交渉の材料となります。例えば、慰謝料200万円を請求していたところ、離婚に応じてもらえるのなら「100万円でよい」あるいは「慰謝料はいらない」というように譲歩して交渉していきます。

何が何でも離婚したい場合には、逆にこちらから解決金を支払うということも考えられます。

(2)高額の慰謝料を獲得したい場合

調停で高額の慰謝料を獲得したい場合は、相手方の浮気やDVなど慰謝料請求の根拠となる事実を具体的に主張し、その事実を裏付ける証拠を提出することが基本となります。

やはり「裁判をすれば慰謝料○○万円が認められそう」という程度に主張・立証を尽くせば、調停委員が相手方を説得してくれる可能性が高くなります。

また、調停で粘り強く話し合うことによって、裁判における相場を超える慰謝料を獲得できる可能性もあります。

相手方が支払い能力の問題などで渋っている場合には、分割払いや、不動産・自動車・株式等による支払いなど、柔軟な支払い方法を提案して交渉すれば、調停がまとまりやすくなります。

(3)親権を獲得したい場合

離婚調停で子どもの親権を獲得するためには、子どもに対して十分な愛情を有していることを前提として、以下のポイントについて、できる限り有利な事情を主張することが重要です。

これまでどちらが主に子育てをしてきたか
今後、子育てに十分な時間をかけられるか
経済的に自立しているか

あなたが今まで主婦で、主に子どもの世話をしていた場合は、今後の収入の見込みがどの程度あるかがポイントとなるでしょう。相手方に対して養育費の請求はできますが、自分の生活費は基本的に自分で確保しなければなりません。

あなたが男性で仕事をしている場合、今まで子どもにどの程度関わってきたのかと、今後どの程度関わることができるかがポイントとなるでしょう。

なお、子どもの年齢が低ければ低いほど、母親が親権者に指定されやすい傾向にあります。ただし、子どもが15歳以上になると子どもの意思が尊重されることもあり、父親が親権者に指定されるケースも多くなってきます。

(4)有責配偶者から離婚調停を申し立てられた場合

相手方が不倫やDVなどをして離婚原因を作ったにもかかわらず、相手方の方から離婚調停を申し立ててくることもあります。

その場合、あなたが離婚したくないのであれば、明確に離婚を拒否すべきです。離婚するつもりがないのに慰謝料や養育費など離婚条件の交渉に乗ってしまうと、調停委員に説得されて離婚に至るおそれがあります。

離婚を断固拒否した上で、相手方が離婚を求めている真の理由を調停委員から聞き出してもらうことができれば、夫婦関係の修復にも役立てることができます。

あなたが離婚してもよいと考える場合、高額の慰謝料を獲得したいのであれば、前記(2)のように、法定離婚事由に該当する事実を主張し、その事実を裏付ける証拠を提出することになります。

子どもの親権を獲得したいのであれば、前記(3)のように、これまでの子どもとの関わりの状況や今後の生活・子育ての見通しなどを主張していくことになります。

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