2022年11月28日

現役時代の平均年収が600万円だった人は、将来年金を月に20万円以上受給できる？

私たちが将来受け取れる老齢年金の金額は、現役時代の働き方や収入などによって異なります。
例えば、現役時代の平均年収が600万円だった場合、65歳から月に20万円以上の老齢年金を受給することができるのでしょうか。

国民年金と厚生年金の違い

原則65歳から受け取ることになる老齢年金には、国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の2種類があります。

国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する公的年金で、自営業などの方は国民年金の第１号被保険者、会社員などに扶養されている専業主婦（主夫）の方は第3号被保険者となり、将来受け取る年金は老齢基礎年金のみです。

対して厚生年金は会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパート・アルバイトの方が加入します。厚生年金の加入者は第2号被保険者として国民年金にも加入し、受け取れる老齢年金は厚生年金と国民年金になります。

令和4年度の国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、全加入期間（40年）の保険料を納めた場合の満額で月額6万4816円です。

国民年金の受給額は現役時代の収入によっては左右されず、保険料を納付した期間と免除を受けた期間によって決まります。

一方、厚生年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間によって異なります。日本年金機構によると、平均的な収入（賞与含む月額換算で43万9000円）で40年間就業した場合の受給額は、満額の国民年金を含めて月額15万4777円となっています。

では、現役時代の年収が平均600万円だった方が、65歳から毎月20万円以上の老齢年金を受け取れるのか、自営業者と会社員に分けて確認していきましょう。

共通の条件として以下のように設定します。

●22歳から65歳まで就業

●国民年金の保険料は全加入期間（40年）で納付

●生年月日は昭和41年（1966年）4月3日生まれ

●在職老齢年金については考慮しない

※試算には厚生労働省の「公的年金シミュレーター」（2022年11月1日時点で試験運用中）を使用

自営業者が加入できる公的年金は国民年金のため、将来受給できる年金も国民年金（老齢基礎年金）のみとなります。

国民年金の受給額は前述したとおり、満額で月額6万4816円となり、現役時代の年収は関係ありません。つまり、国民年金のみでは将来、毎月20万円以上の老齢年金を受け取ることは不可能です。

会社員など厚生年金に加入していた方の場合、国民年金と厚生年金を受け取ることができますが、今回の条件を基に「公的年金シミュレーター」で試算した結果では、65歳からの老齢年金の受給額（見込み額）は月額約18万3000円となっています。

年収600万円では、会社員など厚生年金の加入者であっても老齢年金として月20万円以上を受け取るのは難しそうです。