老後の資金計画について考える際、年金による収入がいくらになるのかは重要なポイントです。
そこで、自身のライフスタイルを考えた際、月20万円の年金収入をひとつの目安として考えている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、年金を月20万円受給するためには一体年収がいくらでなければならないのか、詳しく解説します。
会社員の年金受給額は年収によって変わる
まず知っておくべきことは、年金には老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金(厚生年金)の2種類があるということです。老齢基礎年金は国民の誰もが加入しなければならない年金で、収入額がいくらであれ保険料は決まっています。また、加入期間は最大40年間です。
そのため、老齢基礎年金をいくら受け取ることができるかは、加入期間と減額や滞納などがあったかどうかによって決まります。仮に40年間一度も減額や滞納といったことがなく保険料を納めていたのであれば、65歳から満額を受け取れます。満額がいくらになるのかは毎年変わり、令和4年度の満額は毎月6万4816円となっています。
会社員の人は国民年金だけでなく厚生年金にも加入しているでしょう。そのため、老後は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れます。厚生年金の保険料は毎月の月収がいくらなのかによって変わります。月収が多ければ多いほど保険料も高くなる代わりに、老後に受け取れる年金額も多くなるのです。
年金を月20万円受給するために必要な年収はいくら?
それでは、年金を月20万円受給するためには一体年収はいくら必要なのでしょうか。先述したように、老齢基礎年金の満額は令和4年度で毎月6万4816円です。そのため、老齢基礎年金だけで年金を月20万円にすることはできません。仮に老齢基礎年金を満額受け取れるのであれば、残りの13万5184円を老齢厚生年金で受給する必要があります。
老齢厚生年金の受給額は、主に報酬比例部分がいくらかによって決まります。報酬比例部分の計算式は「平均標準報酬月額×5.769÷1000×加入月数」です。仮に加入月数が40年(480ヶ月)だとしましょう。その場合、月額13万5184円、年間で162万2208円を受給するためには、平均標準報酬月額が58万5820円でなければなりません。
標準報酬月額は金額によって等級が付されており、報酬月額が57万5000~60万5000円までは等級30、標準報酬額は59万円です。そのため、会社員であった全期間の平均月収が59万円程度である必要があります。
配信: ファイナンシャルフィールド