老後も働きたい! でも年金の受給ってどうなるの?(2) 働いても年金が調整されないことも

前回・第1回目では、厚生年金被保険者が対象で、47万円基準であるという、在職老齢年金制度の基本的な仕組みについて取り上げました。
 
正社員である程度の月給や賞与を受け取り、年金も高い人は47万円基準を超え、年金がカットされる可能性もあるでしょうが、今回、自営業・フリーランス、嘱託社員、1日3~4時間・週3日程度のアルバイトなど、正社員以外での年金の調整の有無について取り上げます。

自営業・フリーランスの場合

自営業やフリーランスで仕事をするだけでは、厚生年金被保険者となりません(【図表1】)。したがって、在職老齢年金制度の対象とならず、事業の売上や利益が高くてもそれだけでは自身の老齢厚生年金はカットされません。つまり、年金は全額受給できます。

 

 

ただし、配偶者に加算されることのある加給年金、自身に加算されることのある振替加算については、自身の収入が850万円未満でない場合に加算されないことがありますので、事業の売上を含めて収入が850万円以上で、配偶者のいる方は加算条件や加算の有無を確認しておきましょう。

 

また、法人化してその代表者として役員報酬を受け取ると厚生年金被保険者となり、在職老齢年金制度の対象となります。この場合、役員報酬しだいでは年金がカットされますので、その点もあらかじめ確認しておきたいところです。

 

嘱託社員として勤める場合

定年を迎えてから嘱託社員として引き続き勤務し、厚生被保険者となることもあるでしょう。60歳台前半の在職老齢年金制度の基準額について、2022年3月以前は前回取り上げた47万円ではなく、28万円でした(【図表2】)。

 

改正前の当時は基準が厳しく、月給(標準報酬月額)が30万円あればその時点で28万円を超えてしまい、年金は一部でもカットされることになりましたが、改正で47万円基準になりましたので年金はカットされにくくなったといえます。

 

 

65歳以降についても、年金は報酬比例部分をもとに47万円基準(※2022年3月以前も2022年4月以降も同じ基準)を超えるかどうかを判定しますので、給与がそれほど高くなければカットされにくいでしょう。

 

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