年末が近づいてくると、勤務先で「年末調整」のための用紙を配られる人が多くなります。必要な項目を正しく記入して、戻ってくるお金を増やすには、どうすればよいのでしょうか?
「年末調整」について解説します。
年末調整とは?
「年末調整」はサラリーマン・公務員などの給与所得者が毎月の給与から引かれている所得税の金額をあらためて計算して、過剰に差し引いていた・足りなかった税金額を調整する制度です。
「控除(こうじょ)」とは、税を計算する時に決められた要件に当てはまる場合に、対象となる金額の合計から「一定額を差し引くこと」ができることを指します。年末調整は基本的に12月に行いますが、退職・死亡などの場合では年の途中で行います。
どんな書類を提出するの?
年末調整を行ってもらうには、主に以下の⑴から⑶の書類を記入して必要書類を添付し、勤務先が設定した期限内に提出するのが必要です。
⑴給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
給与所得を受け取っている人が、本人または生計を同じくする家族のことを記入する申告書です。「扶養控除」「勤労学生控除」「寡婦(かふ)控除」「ひとり親控除」「障害者控除」について記入します。
⑵給与所得者の保険料控除申告書
主に、年間に支払った保険料について記入する申告書です。「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」について記入します。「iDeCo」に加入している人は「小規模企業共済等掛金控除」に、1年間に積み立てた金額を記入します。
⑶給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
「基礎控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「所得金額調整控除」について記入します。
「基礎控除」について、令和2年より所得金額が2400万円を超えると基礎控除金額が減少し、2500万円を超えると基礎控除額が無くなるという制限が設けられたため、この申告書に所得金額を記載します。
「配偶者控除」「配偶者特別控除」の項目には、配偶者の所得について記入します。(夫婦両方が配偶者控除を受けることはできないので、夫または妻のみが記入します)
⑷給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
住宅ローンを借りている人が2年目から提出する書類です。
配信: ファイナンシャルフィールド