少子高齢化の進展により高齢者の比率が急増しています。現在、生産年齢人口3人当たりで1人の高齢者を扶養していますが、このまま少子高齢化が進展すると、今後2人で1人の高齢者を扶養することになると予測されています。
 
そのため、今後の年金について不安を抱く人も多いのではないでしょうか。株式会社Q.E.D.パートナーズによる「老後の年金」についてのアンケート結果から、年金に対する意識を見ていきましょう。

年金受給開始年齢が70歳以上になると思っている人が6割以上

将来の年金についてどう思うか聞いたところ、「とても不安」が51.5％と過半数を占め、「不安」も42.0％と、9割以上が将来の年金に不安を感じていることがわかりました。「大丈夫だと思う・問題ない」と思っている人は7％にとどまりました。

今後、年金受給開始年齢が引き上げられる可能性もありますが、 何歳から年金を受け取れると思うか聞いたところ、「70歳から」が48％と約半数を占めました。次いで、「65歳から」（29.5％）、「75歳から」（14％）となりました。

老齢基礎年金は、原則として65歳から受給できますが、この結果を見ると、半数の人が、自分が年金を受け取る頃には年金受給開始年齢が70歳に引き上げられていると思っていることがわかります。さらに「75歳から」にならないと年金が支給されないだろうという予想をしている人も多いようです。

70歳までの就業機会を確保するよう事業主に努力義務が課せられている

令和3年4月から、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」の一部が改正、施行されています。

この法改正により事業主は、70歳までの定年の引き上げや定年制の廃止、70 歳までの継続雇用制度の導入など、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としてなんらかの措置を制度化する努力を行うことを義務付けられました（努力義務）。

このように、少子高齢化が進展し人口が減少する中で、経済や社会の活力を維持するために、政府は高齢者が長く働ける環境を整えています。少子化と、定年の年齢を70歳まで引き上げる動きから、年金受給開始年齢も70歳、もしくはそれ以上になるのではないかと考える人が多いと思われます。

配信： ファイナンシャルフィールド