現役時代に受け取る給料や報酬に所得税や住民税などの税金がかかるように、実は将来受け取る年金にも税金がかかります。
 
本記事ではどのような税金が年金にかかり、年金収入がいくらなら非課税になるのかを解説していきます。

年金は雑所得として課税される

老後の生活を支える資金である年金は、税法上の雑所得にあたり、所得税や住民税などの課税対象になります。

所得税額は図表1を参考に計算していきます。

図表1

出典：国税庁 No.2260 所得税の税率

例えば、課税される所得金額が100万円の場合の所得税額は次の通りです。

100万円×5％＝5万円

所得税額は5万円になります。住民税は居住地によって均等割などが異なりますが、課税所得のおおむね10％といえます。

年金の所得税が非課税になる場合

公的年金のみで生活している65歳未満の方は、受給額が108万円以下であれば所得税はかからず、65歳以上の方は158万円以下であれば所得税がかかりません。

公的年金には利用できる控除があり、65歳未満の方と65歳以上の方の控除額は次の通りです。

●65歳未満：公的年金等控除60万円、基礎控除48万円

●65歳以上：公的年金等控除110万円、基礎控除48万円

例えば、70歳の方の年金収入が150万円の場合をみてみましょう。

150万円－110万円（公的年金等控除）－48万円（基礎控除）＝0円

このように年金収入から公的年金等控除と基礎控除を引くと所得が0となり、所得税はかかりません（実際の税額は状況によって異なる場合があります）。

さらに、「社会保険料控除」や「配偶者控除」「扶養控除」といった控除もあります。これらの控除を使えば65歳未満の方は108万円以上、65歳以上の方は158万円以上の所得があった場合でも、非課税の対象となる可能性があります。

配信： ファイナンシャルフィールド