マイナンバーに関して、一定の期間に拒否しなければ、まずは年金受給者の口座を対象としてひも付けを行う方針を政府が固めました。2023年3月に閣議決定したのち成立を目指しています。また、カードの方は新しいデザインに変更する方針を打ち出しています。
 
次から次へとマイナンバーに関連する新たな情報が出てきますが、特に口座のひも付けについて関心の高い人が多いのではないでしょうか。
 
そこで本記事では、マイナンバーを口座とひもづける懸念点とメリットを紹介します。

マイナンバーを口座とひも付けする懸念点

マイナンバーを口座とひも付けする懸念点は、以下の3つが挙げられます。

個人情報を知られることへの抵抗感

マイナンバーと銀行口座をひも付けることで、「貯蓄を国や自治体に知られてしまうのではないか」「自分が損をする可能性はないのか」と不安に思うのではないでしょうか。税務調査など必要に応じて確認するといわれても、完全に信用するのは難しいでしょう。

「一定期間に拒否しなければ同意とみなして口座をひも付けする」自分から快く口座情報を教える人は少ないと思われるので、勝手に知られることへの抵抗感が高まってしまうのも無理はないでしょう。

今後も給付金の支給が行われるのか分からない

今後給付金が支給されるかは分かりません。「もらえるか分からないのにひも付けをする意味があるのか」と考える人にとって、不同意がないことによる自動ひも付けは不信感を抱きやすいものでしょう。

現状、ひも付けのメリットは国や行政側にあるため、国民側にも「頻繁に給付金が支給される」などのメリットがあれば、不信感が薄れるという人もいるでしょう。　　

個人情報流出のリスクがある

マイナンバーカードを紛失すると同時に4桁の暗証番号も漏えいしてしまうと、マイナポータルから口座情報や所得の情報、税の情報などを知ることができてしまうため、悪用されるおそれがあります。

また、自治体職員を装い「マイナンバーの暗証番号が漏れているからカードを回収させてほしい」などといって信用させ、個人情報を不正に取得しようとする手口も増えています。マイナンバーや暗証番号の管理は徹底し、詐欺などにも注意する必要があります。

マイナンバーを口座とひも付けするメリット

さまざまな意見のあるマイナンバーと口座のひも付けですが、メリットもあります。

給付金の支給が迅速化される

マイナンバーと口座をひも付けすることで、これまで給付の際に行われてきた手続きに必要な書類の提出を省略できるため、給付金の支給が迅速になります。主に省略できる手続きは、通帳の写し等の添付や口座情報の記載、行政機関による口座情報の確認作業などです。国民と自治体、それぞれの手間を省くことができます。

「マイナポイント第2弾」で7500円分のポイントがもらえる

マイナンバーカードを持っている場合、マイナポータルを通じて2023年5月末までに公金受取口座に登録すると、7500円分のマイナポイントを受け取ることができます。これはキャッシュレス決済用のポイントで、普段使っているお店の買い物やサービスに利用可能です。

配信： ファイナンシャルフィールド