３、保釈支援協会でできること
日本保釈支援協会の主な業務は以下３点です。
保釈金の立て替え
保釈金の代わりになる「保釈保証書」の発行
保釈制度についての相談受付
また、日本保釈支援協会では、これらの保釈支援だけではなく、前科前歴がある人に特化した職業紹介サービスも展開しています。
「安定した就職先が欲しいけれども前科前歴が不安で就職活動に踏み出せない」「社会復帰のためにやる気はあるが勇気がわかなくて諦めてしまった」「事件のことがインターネットに掲載されて社会復帰の道が閉ざされている」などとお困りなら、ぜひ日本保釈支援協会までお問い合わせください。
（１）保釈金の立て替え
日本保釈支援協会の主たる支援業務は「保釈保証金の立て替え」です。
保釈保証金の全額または一部を立て替えてもらえます。立て替え期間は、立て替えが実行された日から２カ月です。
立て替え制度を利用するにあたって、担保や保証人を提供する必要はありません。
申込み後の審査・契約手続きはスムーズに行われるので（審査結果は最短３０分で判明します）、経済的に困窮したご家庭でも被告人の早期釈放を実現できるでしょう。
また、裁判所に支払った保釈保証金は刑事裁判手続き終了後に返還されるので、実質的な負担は、後述する立て替え手数料・事務手数料に限られます。
（２）保釈保証書の発行
日本保釈支援協会は、保釈保証金の立て替えだけではなく、保釈保証書の発行業務も行っています。
保釈保証書とは、裁判所の許可がある場合に保釈保証金の代わりにできるものです。
後述するように、全弁協（全国弁護士共同組合連合会）でも保釈保証書発行業務を展開していますが、日本保釈支援協会でも保釈保証書によって身柄釈放を目指すことができます。
日本保釈支援協会の保釈保証書発行システムの概要は以下の通りです。
保証限度額
３００万円
保証料
保釈許可決定金額のうち、裁判所から保釈保証書による納付が認められた金額の１．５％
保証期間
日本保釈支援協会に保証書が返還されるまで
（３）保釈手続きの助言・指導
日本保釈支援協会では、保釈保証金の立て替えだけではなく、保釈制度や刑事手続きについての相談・指導も行っています。
すでに逮捕・勾留されている被告人家族からの相談だけではなく、任意の事情聴取が実施されている段階の被疑者ご本人からの問い合わせにも対応しているので、ご不安なことがあるのならどうぞお気軽にご連絡ください。
ただし、日本保釈支援協会で対応できる相談範囲はあくまでも一般論をベースにした内容になるので、すでに国選弁護人・私選弁護人が就任している場合には、そちらに相談した方が適切かつ効果的なアドバイスを期待できるでしょう。
４、保釈支援協会の保釈金立替制度を利用する際の注意点
日本保釈支援協会の保釈保証金立替制度を利用するときには、以下４点にご注意ください。
保証金の立て替え上限額は５００万円まで
審査に落ちると保証金を立て替えてもらえない
全額立て替えが認められないときには一部を自己資金で賄う必要がある
立て替え手数料・事務手数料の負担が生じる
（１）上限は５００万円まで
日本保釈支援協会の保釈保証金立替制度の上限額は５００万円です。
したがって、裁判所から提示された保釈保証金額が５００万円を超えるときには、超過部分について自己資金から捻出する必要があるのでご注意ください。
（２）必ずしも審査に通るとは限らない
日本保釈支援協会の保釈保証金立替制度は、申込み後の審査に通らなければ利用できません。
逃亡や罪証隠滅のおそれがある、公判手続きに出頭しないことが懸念されるなど、裁判所から提示された保釈条件に違反するリスクがあると判断された場合には審査に落ちるので、別の方法で保釈保証金を用意しましょう。
（３）自己資金が一部必要となることもある
日本保釈支援協会の保釈保証金立替制度で実施される審査次第では、一部額の立て替えしか認めてもらえないこともあります。
たとえば、被害者・共犯者のある事案、被告人に前科・前歴がある場合などには、保釈保証金の一部を自己資金から捻出しなければいけません。
（４）手数料がかかる
日本保釈支援協会の保釈金立替制度を利用するには、立て替え金額ごとに設定された「立て替え手数料」を支払う必要があります。
２カ月立て替え時の立て替え手数料は以下の通りです。
立て替え金額
２カ月立て替え時の立て替え手数料（税込み）
～５０万円
１３，７５０円
５０万円～１００万円
２７，５００円
１００万円～１５０万円
４１，２５０円
１５０万円～２００万円
５５，０００円
２００万円～２５０万円
６８，７５０円
２５０万円～３００万円
８２，５００円
３００万円～３５０万円
９６，２５０円
３５０万円～４００万円
１１０，０００円
４００万円～４５０万円
１２３，７５０円
４５０万円～５００万円
１３７，５００円
なお、立て替え手数料とは別に、事務手数料（通信費、郵便代等）として、別途２，２００円（税込）が必要です。
また、立て替え期間が２カ月以内で済んだときでも、特段の事情がある場合を除いて立て替え手数料が返還されることはありません。
その一方で、立て替え期間が２カ月を超えるときには、２カ月単位で立て替え期間を延長することができます。
配信： LEGAL MALL