７、保釈の手続きや保釈金に不安があるときは弁護士に相談を
「国選弁護人が就いたが頼りない」「担当弁護士が積極的に保釈手続きを進めてくれない」などのご不満を抱えていらっしゃるなら、すみやかに刑事弁護の実績豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
なぜなら、刑事事件に強い弁護士への依頼によって以下のメリットを得られるからです。
迅速な保釈手続きで社会復帰の可能性を高めてくれる
公判を見据えて被告人本人と丁寧に裁判準備を進めてくれる
就職活動や社会復帰に向けたサポート、家族のケアなど、逮捕勾留によって生じた副次的な不安の相談にも乗ってくれる
身柄拘束中の被告人は日々厳しいストレスを感じていますし、勾留期間が長期化するほど日常生活に復帰する難易度が高まります。
刑事弁護に強い弁護士なら保釈手続きなどのノウハウを発揮してくれるので、すみやかに当事務所までご相談ください。
保釈支援協会に関するQ&A
Q1.日本保釈支援協会とは？
日本保釈支援協会とは、刑事被告人が保釈制度を利用する際の障壁となる保釈保証金の立て替え支援・保釈制度についての相談サポートをする一般社団法人のことです。
身柄拘束期間が不当に長期化すると被告人の心的ストレスが過大になるだけではなく、社会復帰の大きな妨げになるので、保釈保証金の融資を行っていない日本の金融機関に代わって、日本保釈支援協会が被告人の支援を行っています。
Q2.保釈金とは
保釈許可決定が下されるときには、保釈保証金額が定められます（刑事訴訟法第９３条１項）。
保釈保証金を納付しない限り、保釈許可決定は執行されません（刑事訴訟法第９４条１項）。
保証金が納付されると裁判所はその旨を検察官に通知し、検察官の指揮のもと、被告人の身柄が釈放されます（刑事訴訟法第４７２条１項本文）。
保釈保証金額の決定権者は裁判所です。犯罪の性質・情状・証拠の証明力・被告人の性格・資産状況などを総合的に考慮して、「被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額」が提示されます（刑事訴訟法第９３条２項）。
なぜなら、保釈制度とは、釈放された被告人が正当な理由がないのに公判期日に出頭しないときに保釈決定を取り消して保釈保証金を没収するという心理的な強制力を働かせて被告人の出頭を担保しようとする制度だからです（刑事訴訟法第９６条３項）。
Q3.保釈支援協会でできること
日本保釈支援協会の主な業務は以下３点です。
保釈金の立て替え
保釈金の代わりになる「保釈保証書」の発行
保釈制度についての相談受付
また、日本保釈支援協会では、これらの保釈支援だけではなく、前科前歴がある人に特化した職業紹介サービスも展開しています。
「安定した就職先が欲しいけれども前科前歴が不安で就職活動に踏み出せない」「社会復帰のためにやる気はあるが勇気がわかなくて諦めてしまった」「事件のことがインターネットに掲載されて社会復帰の道が閉ざされている」などとお困りなら、ぜひ日本保釈支援協会までお問い合わせください。
まとめ
日本保釈支援協会の立替制度を利用すれば、経済状況に不安があるご家庭でも被告人の実現できます。
保釈時期が早まるほど防御活動や社会復帰の準備をしやすくなるので、保釈の可否・日本保釈支援協会の利用方法などについて担当弁護人までお問い合わせください。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
萩原弁護士監修 ：「離婚」記事一覧
萩原弁護士監修 ：「労働問題」記事一覧
萩原弁護士監修 ：「B型肝炎」記事一覧
萩原弁護士監修 ：「刑事弁護」記事一覧
萩原弁護士監修 ：「企業法務」記事一覧
萩原弁護士監修 ：「遺産相続」記事一覧
萩原弁護士監修 ：「アスベスト」記事一覧
配信： LEGAL MALL
配信元
