【FP解説】50代以上に必要な民間保険って何? 老後の備えて必要な保険を改めて見直そう

年齢によって、必要な民間保険は異なります。50代になると老後生活が近づいてくるため、支出の増大を抑えるために保険の見直しを行うことは有意義です。日本は少子高齢化が進んでいるため、今後年金の受給額の増加は期待できません。むしろ、年金受給額が減ってしまう事態に備えるためにも、保険を見直して支出を最適化することは大切です。
 
こちらの記事では、50代以上に必要な民間保険の種類を解説していきます。

50代が支払っている平均保険料額

無料FP相談サービス「マネードクター」を運営する、株式会社FPパートナー(東京都文京区)の調査によると、50代が支払っている平均保険料の月額は2万5860円という結果でした。

 

心身の状況や家族構成などによって加入するべき保険は異なりますが、毎月約2万5000円が保険料に消えていることを考えると「保険料負担は重い」といえるでしょう。

 

老後生活では出費を抑えることが大切

老後生活の収入の柱は、年金収入です。年金収入は大きく変動しないことから、安心して老後生活を送るためには出費を抑えることが重要です。

 

60代以降になると心身が衰えてしまい、現役の頃とは異なり人的資本を生かした給料収入は期待できません。また、老後生活では医療費がかさむうえに必要に応じて介護費用を用意しなければならないことから、無計画にお金を使うと老後破産が起きてしまう可能性があります。

 

払いすぎているなら保険を見直そう

50代で保険料負担に悩んでいる方や毎月2万5000円以上の保険料を支払っている方は、保険を見直す余地があります。民間保険は「起こる可能性は低いが、もし起こってしまうと人生が破滅するリスク」に備えるものです。例えば、子どもが独立して「自分に万が一のことが起きても、経済的に困る人はいない」場合であれば、生命保険は不要といえるでしょう。

 

また、保険制度の根幹である年金制度や、健康保険制度の仕組みを理解することも重要です。社会保険の仕組みや受給できるお金やサービスを知ったうえで、本当に必要な民間保険を見極めることで保険料の支出をカットできるでしょう。

 

50代に必要な民間保険

50代に必要な保険は、受給できる年金額の見込みや健康状態、家族構成などで異なります。

 

以下で、50代に必要な民間保険を例示します。

【50代でも残す価値がある民間保険】

●60歳以降の生活に不安がある→払い込みが60歳未満で払い込みが完了する貯蓄性保険、個人年金保険

●子どもが独立する前かつ学資資金が必要な場合→生命保険

●がん家系でがんにかかるリスクが高い→がん保険

●充実した介護サービスを利用したい→介護保険

国の社会保険制度では、老齢や病気に関するさまざまな問題をカバーできます。一方、民間保険は「国の社会保険制度ではカバーできないポイントを補うため」に利用すれば十分で、本当に自分に必要かどうかしっかりと判断しましょう。

 

各保険で「どのような状況になったら保険金が受給できるのか」が異なるため、事前に確認することが大切です。余計な保険料を支払うと家計を圧迫してしまうため、安心の老後生活を送るためにも保険を見直す意義は大きいです。

 

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