高収入の世帯ほど税金を意識した取り組みをしていきましょう
ここまで共働きの平均年収と、年収が高くなった場合に受けられない制度や、子育て関連の助成金の減額・支給停止について解説してきました。年収が高いという理由で、制度や助成金の対象から外れてしまい、“損”をしていると不満を感じる人もいるかもしれません。
しかし、デメリットばかりではありません。年収の高い世帯は、多くの所得税や住民税を支払っています。「ふるさと納税」や「住宅ローン控除」「iDeCo」などの制度をうまく活用すれば、「児童手当」や「高等学校等就学支援金制度」分ほどの税金が還付されることもあります。
多くの税金を支払っている高所得者の特徴を活かし、税金の還付を受けるなどして対策していきましょう。
出典
総務省統計局 家計調査 家計収支編2022年 二人以上の世帯
文部科学省 高等学校等就学支援金制度 所得基準に相当する目安年収（例）
執筆者：辻本剛士
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士、宅地建物取引士、証券外務員2種
配信： ファイナンシャルフィールド
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