2023年3月24日

退職金は大卒で「2230万円」!? 受け取り方次第で金額が変わるって本当？

定年を迎えるにあたり、退職金がいくらくらいもらえるか気になる人も多いでしょう。退職金のおおよその金額がわかれば、今後のライフスタイルの見直しも早めにできます。

本記事では、退職金の相場とおすすめの受け取り方法を解説していきます。

定年退職した場合の退職金額の平均は？

定年時にもらえる退職金は会社規模や勤続年数、最終学歴などでもらえる相場は異なってきます。

今回は大企業と中小企業を対象に、定年退職するまで同一企業で勤務していた場合の退職金額の平均を大学卒別、高校卒別に見ていきます。

厚生労働省（中央労働委員会）「令和3年賃金事情等総合調査」によると、大企業に入社後、定年退職するまで勤務した場合の退職金額の平均は次の通りです。

大学卒：約2230万円

高校卒：約2018万円

大学卒と高校卒で支給される退職金額には約212万円の開きがあります。老後の生活費をひと月20万円と想定した場合、約1年分の金額になるので、この差は大きいといえるでしょう。

次に中小企業の場合で退職金額の平均を見ていきます。

東京都産業労働局中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）によると、中小企業に入社後、定年退職するまで勤務した場合の平均退職金額は次の通りです。

大学卒：約1092万

高校卒：約994万円

中小企業においては、大学卒と高校卒で退職金額の平均は約98万円の開きなので、大企業ほどの大きな差はありません。しかし、大企業と中小企業の退職金額の平均を比較すると、大学卒で1138万円、高校卒で1024万円と大きな開きがあります。

ここまでで、将来支給されるおおよその退職金額を把握できたと思います。では退職金には、どのような受け取り方があるのでしょうか。

退職金の受け取り方法には「退職一時金として受け取る」「退職年金として受け取る」の2通りがあります。

「退職一時金として受け取る」とは退職金を一括で受け取る方法のことです。退職一時金のメリットは「退職所得控除」が適用されて、税金面で大きな優遇処置があることです。

退職所得控除の計算は次の通りです。

・勤続年数20年以下の退職所得控除の計算式

40万円×勤続年数

・勤続年数20年超の退職所得控除の計算式

800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

「退職年金として受け取る」とは、退職金を分割払いで受け取る方法のことです。退職年金のメリットは、毎月一定額を受け取る仕組みになっているので、公的年金とあわせて老後の生活資金にあてられることです。

年金として受け取る場合は、公的年金と同様に「雑所得」の扱いとなります。公的年金などとあわせて計算され、「公的年金等控除」が適用されます。

公的年金等に係る雑所得の計算方法は次の通りです。

・雑所得の計算方法

収入金額の合計額（公的年金＋退職年金）×割合－公的年金等控除額

※「割合」「公的年金等控除額」は、図表1のように、年金を受け取る人の年齢、公的年金等の収入金額の合計額によって決まります。

【図表1】

国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係