2023年5月20日

過剰防衛とは？正当防衛との違いや成立要件、判例を弁護士が解説

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「過剰防衛」という法律用語をご存知でしょうか。

おそらく「正当防衛」という法律用語は聞いたことがあるのではないかと思います。

第三者から危害を加えられ、それに対して反撃行為をした場合には、正当防衛が成立し得ます。正当防衛が成立すると刑罰は科されません。

これに対し、反撃行為が防衛の程度を超えた場合には、正当防衛は成立せず過剰防衛となり、刑罰が科せられることがあります。

そのため、反撃行為が過剰防衛に当たるか正当防衛に当たるかは非常に重要ですので、しっかりと理解しておく必要があります。

今回は、

過剰防衛の成立要件
過剰防衛が問題となった実際の事例（判例）
過剰防衛が問題となる事件で逮捕された場合の対処法

などについて解説します。

この記事が、過剰防衛が問題となる事件の当事者となった方やそのご家族の方の参考になれば幸いです。

１、過剰防衛とは

過剰防衛は正当防衛とどのように違うのでしょうか。以下では、過剰防衛に関する基本事項について説明します。

過剰防衛とは、急迫不正の侵害に対し、防衛の意思で反撃行為を行ったものの、反撃行為が防衛の程度を超えた場合をいいます（刑法３６条２項）。

正当防衛も過剰防衛と同様に、急迫不正の侵害に対して、防衛の意思で反撃行為を行うという点では共通します。しかし、正当防衛の反撃行為は「やむを得ずした行為」であること、すなわち防衛行為の相当性が要求されます（刑法３６条１項）。

そのため、反撃行為が防衛手段として必要最小限度なら正当防衛となり犯罪は成立しませんが、その限度を超える場合は過剰防衛となります。

過剰防衛が成立した場合には、「情状により、その刑を減軽し、または免除することができる」とされています（刑法３６条２項）。

正当防衛の場合は「罰しない」とされていますが、過剰防衛の場合は減軽または免除「できる」とされ必ずしも刑の減免を受けることができるわけではありません。

過剰防衛はどのような場合に成立するのでしょうか。以下では、過剰防衛の成立要件について説明します。

過剰防衛は、正当防衛と共通する部分が多いため、まずは、正当防衛の成立要件をみてみましょう。正当防衛が成立するためには、以下の要件を満たさなければなりません。

「急迫」とは、法益侵害の危険が目前に差し迫っている状態のことをいいます。また、「不正の侵害」とは、違法な侵害行為のことをいいます。

たとえば、他人から殴る蹴るなどの暴行を加えられている状況であれば、急迫不正の侵害があるといえますが、既に他人の暴行が終了している場合や、こちらから積極的に先制攻撃をしたような場合には、反撃行為に正当防衛は認められません。

正当防衛は、自己の権利を防衛する場合だけでなく他人の権利を防衛する場合にも認められています。

ただし、正当防衛が成立するためには「防衛の意思」が必要になります。

たとえば、相手に危害を加えたところ、たまたま相手も自分に危害を加えようとしていたという場合には、結果的に正当防衛のような状況となりますが、防衛の意思を欠くため正当防衛は成立しません。

また、防衛に名を借りて積極的に攻撃を加える場合にも正当防衛は成立しません。

なお、「防衛の意思」は、急迫不正の侵害に対して単に避けようとする心理状態で足ります。

防衛行為がやむを得ずにした行為といえるためには、侵害を排除するために必要な行為であり（必要性）、かつ、防衛手段として必要最小限度（相当性）であったことが必要になります。

なお、正当防衛の成立要件に関する詳しい解説については、以下の記事をご参照ください。

過剰防衛は、正当防衛の成立要件のうち、「やむを得ずにした行為」といえない場合に成立します。すなわち、防衛行為の必要性・相当性を欠く場合に成立するのが過剰防衛です。

たとえば、素手で殴りかかってきた相手に対して、刃物を使って反撃をした場合には、防衛行為の相当性を欠くことになりますので、正当防衛ではなく過剰防衛が成立します。

ただし、防衛行為の必要性・相当性は、年齢、体格、性別、武器の有無・種類など個別具体的な状況に応じて判断します。

そのため、年も若く格闘家である男性が高齢者に殴りかかろうとして近づいてくるような状況であれば、高齢者がナイフで反撃しようとしても防衛行為としての相当性が認められるケースもあるでしょう。