「養育費の請求を弁護士に依頼するには、どれくらいの弁護士費用が必要なのだろう？」

「養育費を払ってもらえない状況なので生活が苦しい！弁護士に依頼したいけれど費用が払えない…」

このような疑問や悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士に依頼すれば養育費の請求手続きを任せることができますが、弁護士費用を用意する必要があります。弁護士費用は事案の内容や依頼する弁護士によって異なりますが、養育費の請求にかかる弁護士費用のおおよその相場は以下のとおりです。

着手金…１０万～３０万円程度
報酬金…獲得した養育費数年分の１０％～２０％程度

これから離婚する方で、離婚問題全般の解決を弁護士に依頼する場合には、より多くの弁護士費用が必要となりますが、その中で養育費の問題も併せて解決を図っていきます。

養育費の問題にはさまざまなパターンがありますので、どのパターンで依頼するかによっても弁護士費用は異なってきます。何度も弁護士に依頼することを回避するためには、今後の養育費の未払いを防ぐ対策をするという観点も重要となります。

そこで今回は、

養育費請求のパターン別に必要な弁護士費用の相場
養育費請求の弁護士費用が払えないときの対処法
養育費の未払いを防ぐ方法

について、数多くの離婚問題を解決に導いてきたベリーベスト法律事務所の弁護士がやさしく解説していきます。

これから養育費を請求したい方、相手からの支払いが途絶えてお困りの方など、養育費請求について弁護士への依頼をお考えの方の手助けとなれば幸いです。

養育費を相談する弁護士については以下の記事をご覧ください。

弁護士相談に不安がある方！こちらをご覧ください。

１、養育費の請求にかかる弁護士費用の内訳

まずは、弁護士費用の仕組みを知っておきましょう。通常、弁護士費用は以下の費目に分けられており、それぞれの費目ごとに、各法律事務所が定めている料金体系に従って料金が計算されます。

（１）相談料

相談料とは、弁護士に依頼する前の法律相談で必要となる費用です。

相場は３０分につき５,０００円程度です。

無料相談を受け付けている事務所も多くなってきていますが、養育費の問題については初回のみ無料としている事務所がほとんどです。その場合、２回目からは有料となることにご注意ください。

（２）着手金

着手金とは、弁護士に事案の解決を依頼する際に支払う費用のことです。弁護士に事件処理に取りかかってもらうために必要な費用なので、最終的な結果にかかわらず、また、依頼者の方から途中で依頼を取り下げたとしても、原則として返金はされません。

着手金の金額は、事件の相手方に支払いを請求する金額に応じて計算されますが、事案の類型ごとにざっくりと決められることも多いです。

（３）報酬金

報酬金とは、弁護士の事件処理によって依頼者にとって成果が得られた場合に発生する費用です。「基礎報酬」＋「相手方から得られた経済的利益に応じた報酬」＋「その他成功報酬」で構成されるのが一般的です。

基礎報酬とは、事件終了に伴い当然に報酬のことです。金額は事案の内容ごとに決められます。

経済的利益とは、例えば慰謝料を回収した場合のように、相手方から回収した金額のことを指します。実際に回収した金額の１０％～２０％というように、あらかじめ定められた割合によって報酬金の額が計算されます。

また、離婚とトータルで依頼した場合、離婚成立に対する成功報酬、新件獲得に対する成功報酬等が発生する場合があります。

（４）実費

弁護士が事件を処理するためには、さまざまな実費がかかります。実費は依頼者の負担となります。

主な実費には、弁護士が依頼者や相手方と郵便でやりとりする際の通信費、事務所以外の場所へ移動するための交通費、裁判を起こすときにかかる印紙代や郵券代などがあります。

これらの実費をその都度精算するのか、事件終了後に精算するのか、依頼時に一定額を預けるのかは事務所によってさまざまです。以前は依頼時に一定額を預けることが多かったですが、最近では事件終了後に精算するケースが増えている印象があります。

（５）日当

日当等は、弁護士が事務所以外の場所で事件処理に従事した場合に必要となる費用です。

相手方のところへ交渉のために赴いたり、裁判期日に出頭した場合などに弁護士の日当が発生します。

金額は、「半日」または「１日」という単位で設定している事務所が多いですが、１時間単位で設定している事務所もあります。

日当をいつ支払うのかも事務所によって異なりますが、実費と同様、事件終了後に精算するところも増えているようです。

２、養育費の請求を依頼するときの弁護士費用の相場

それでは、養育費の請求を依頼するときにかかる弁護士費用についてみていきましょう。養育費請求の弁護士費用の相場は、以下の３つのパターンでそれぞれ異なってきます。

（１）離婚と同時に養育費の請求を依頼する場合

離婚と同時に養育費の請求を依頼する場合は、離婚問題全般の解決を弁護士に依頼し、その中で養育費の獲得を目指すのが一般的です。

離婚問題全般の解決にかかる弁護士費用の相場は、おおよそ以下のとおりです。

相談料…０円～１万円程度：無料相談を利用し、１回の相談のみで依頼した場合、相談料は発生しません
着手金…２０万～６０万円程度：離婚協議の交渉を依頼する場合の着手金は、２０万～３０万円程度が相場です。ただ、離婚調停に進む場合、さらに離婚訴訟に進む場合には、それぞれの段階で追加着手金が必要となります。そのため、最終的に６０万円程度を要することもあります
報酬金…２０万～３０万円＋成果報酬：弁護士への依頼によって離婚が無事成立した場合、基礎報酬として２０万～３０万円程度かかるのが相場的です。相手方から金銭を回収した場合は、その分の成果報酬も追加されます

慰謝料や財産分与を獲得した場合は、実際に回収した金額の１０％～２０％が相場的です。３００万円を回収したとすれば、３０万～６０万円が成果報酬となります。

養育費に関する報酬金については、相手方と取り決めた金額の２年～５年分の１０％～２０％とされるのが相場的です。例えば、毎月５万円の養育費の取り決めに成功したとすれば、成果報酬は１２万～６０万円となります。

（２）離婚後に養育費の請求を依頼する場合

離婚後に養育費の請求のみを依頼する場合にかかる弁護士費用のおおよその相場は、以下のとおりです。

相談料…０円～１万円程度：上記（１）と同様です
着手金…１０万～４０万円程度：養育費請求の交渉を依頼する場合の着手金は、離婚問題全般の解決を依頼する場合よりは安く、１０万～２０万円程度が相場です。ただ、養育費請求調停や審判に進む場合には、追加着手金としてさらに１０万～２０万円程度が必要となります。そのため、最終的に４０万円程度を要することもあります
報酬金：養育費の請求のみの事案では、基礎報酬はなしで成果報酬のみとされるのが一般的です

成果報酬の相場は、上記（１）でご紹介したのと同様で、「相手方と取り決めた金額の２年～５年分の１０％～２０％」となっています。

養育費の月額ごとの成果報酬を表にまとめましたので、参考になさってください。

取り決めた養育費の月額

成果報酬の額

３万円

７万２,０００円～３６万円

５万円

１２万～６０万円

１０万円

２４万～１２０万円

（３）未払いの養育費の回収を依頼する場合

養育費の取り決めはしてあるものの、相手が支払わずに未払いとなった養育費の取り立て、回収を依頼する場合にかかる弁護士費用の相場は以下のとおりです。

相談料…０円～１万円程度：上記（１）（２）と同様です
着手金…５万～２０万円程度：養育費の取り決めが公正証書・調停調書・審判書・判決書のいずれかで定められている場合は、５万～２０万円程度が着手金の相場となります

これらの場合はすぐに強制執行（財産の差押え）の手続きが可能であり、相手との交渉が不要なので着手金は低めに設定されています。

なお、養育費の取り決めが口約束のみの場合や、書面化していても離婚協議書や合意書を公正証書にしていない場合は、新たに相手方と交渉や調停・審判などから始める必要があります。

その場合、着手金の相場は上記（２）と同様になります。

報酬金：未払いとなった過去の養育費を回収した場合の報酬金は、上記（１）（２）とは異なり、「実際に回収した金額の１０％～２０％」程度とされるのが相場的です

配信： LEGAL MALL