新型コロナウイルスの流行から3年以上が経過し、 2023年3月13日からマスクの着用は個人の判断となりました。また、感染症法上の位置づけが、2023年5月8日より「5類」へ移行することが決定しています。これによりコロナ禍で定着しつつあった生活者の新たな行動様式が、どのように変化していくのか注目されています。
そこで、日本インフォメーション株式会社（代表取締役社長：斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション）では、今後のマスク使用意向や、これまでのコロナ禍3年間を振り返ってどのように思っているか等、性年代別での実態を把握するために本調査を実施しました。
※詳細な調査結果資料（その他の質問／属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。
ご希望の資料名に「～アフターコロナでどう変わる？～コロナに対する意識・行動調査」と記載ください。
https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/
調査結果について
https://www.n-info.co.jp/report/0045
主な調査結果
１）マスク着用実態
聴取した4月21~27日時点では、公共交通機関や店舗内、職場などは8割を超える人が「毎回着用している」と回答。
一方で、公園・屋外スポーツ等は6割前後の場所も見られ、比較的低い。5類移行前ではありますが、メリハリのあるマスク着用生活に徐々に移行している様子がうかがえます。
２）マスク着用理由
『感染のリスクに不安を感じる』は「学校」「屋外」以外では1位で、場所に関わらず、マスクを着用している人は感染リスクへの不安がある様子が分かる。
2位には場所によって『マスクをつけることに慣れてしまった』、3位に『花粉症対策』『抗菌・抗ウイルス』が入っており、コロナ禍の生活でマスクをすること自体に慣れてしまった様子もうかがえます。『周りの目が気になる』が続いているものの、上位項目と比べるとその割合は低い結果となりました。
３）今後のマスク使用意向（コロナ収束後）
「使用したくない」が2割超で高いのは、『公園』や屋外など。「周りの状況を見て決める」「まだ分からない」のスコアからも、未着用率が加速度的に上がっていくのではないかと考えられる。
一方、「自主的に使用したい」計が高い『公共交通機関の中』『小売店内』『職場』『カフェ、ファミレスなどの飲食店』は6割を超えており、しばらくはマスク着用率が高いまま推移すると予測されます。現在の着用状況と今後の使用意向をあわせて見ると、今後さらに場面によってメリハリをつけた着用／未着用が進んでいくと考えられます。
４）今後やりたいこと・頻度が増えていくと思うこと
女性の50-60代が「国内旅行」「外食（複数人）」など外出意欲が高く、アクティブな傾向が見られる。また女性若年層でも「国内旅行」のほか「カラオケ」 「コンサート・ライブ」のスコアが高い。
反面、男性は全体的にスコアが低く、女性の方が今後活発に動きたいと思っている傾向にあることがわかります。
５）コロナ意識の変化
コロナ意識を時系列に見るため、「コロナ禍であると思う」＝10点～「アフターコロナ（日常）であると思う」＝1点とし、昨年秋からの意識変化を聞いた。平均点を見ると年代に関わらず徐々にスコアが下がり、アフターコロナ（日常）に向けて意識が変化している様子がうかがえる。
男女とも若年層ほど急激に意識変化が起こっている傾向がみられますが、2023年5月以降では年代による意識差が縮小していくこともわかります。とはいえ20代以下は男女で差が大きく、女性の方がアフターコロナ（日常）に近い意識を持ちアクティブに生活したい意識が強いと考えられます。
６）日本政府のコロナ対応に対する評価
全体では「概ね適切だが緩和・解除が遅かった」が33.5％と最も高いが、「概ね適切だが緩和・解除が早かった」も27.5％を占める。「全体的に適切だったと思う」を合わせてみると、政府の対応については適切だったと8割以上が考えているものの、解除・緩和のタイミングでは意見が分かれていることがわかる。
特に女性30代では「緩和・解除が早かった」という意見がもっとも高く4割超えています。反面、20代男女・男性30代では「全体的に大げさだった」が3割弱、男性50-60代では「解除が遅かった」が4割以上。小さい子どものいる世代や、社会経済に対して責任を負う世代など、年代によって意識差が見られました。
今回の調査では、5類移行に向けて生活者の行動様式にまた変化の兆しがあることが垣間見られました。コロナ前に回帰する動きもあれば、コロナ禍を経て定着した行動様式もあります。
3年間の自粛を経た今、まだまだ行動に大きな変化がありそうです。以上、～アフターコロナでどう変わる？～コロナに対する意識・行動調査の結果を抜粋してお伝えしました。
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詳細な調査結果資料（その他の質問／属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。
※ご希望の資料欄に本リリース名をご記載ください
https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/
■調査概要
調査地域：日本全国
調査対象：16～69歳 男女
調査実施期間：2023年4月21日~27日
調査手法：クローズドモニターへのインターネットリサーチ
サンプルサイズ：有効回収計 1,000サンプル
レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション（株）調べ」と明記してご利用ください。
■会社概要
会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10 JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他
配信： トクバイニュース
