すでに廃止…子育て世帯臨時特例給付金

子育て世帯臨時特例給付金とは、消費税増税（5％から8％に増税）の家計に与える影響を考慮して、子育て世帯に臨時特例の給付措置として支給された福祉制度のひとつ。

児童手当を受給している世帯が対象で、2014年度は子どもひとりにつき1万円、2015年度には減額され、子どもひとりにつき3000円支給されました（年1回限り）。残念ながら、2016年度は廃止になりましたが、この減額や廃止を児童手当と勘違いするママが続出したようです。

子育てママを救う給付金　「子ども手当」と「児童手当」は同じ！

子育て中のママの多くがもらっているであろう給付金として、「児童手当」があります。よくよく考えてみると、「子ども手当」という似たような名前を聞いたことはありませんか？

実は、名称が違うだけで、内容は同じなのだそう。民主党政権下では「子ども手当」、自民党政権下では「児童手当」と呼ばれ、現在は「児童手当」と呼ばれています。所得制限や年齢により、もらえる金額は、それぞれの家庭で異なるようですが、毎月、子どもひとりにつき5000～1万5000円もらえる福祉制度です。

15歳になって、最初に迎える年度末（3月31日）まで受給できるとのこと。受給資格や所得制限などがあるので、必ず受給できるわけではありませんが、まだ申し込んでいない人は、試してみても良いのではないでしょうか？

子育てママたちは、給付金を何に使っているの？

子育て中のママたちの多くは、国や自治体の福祉制度を利用していると思いますが、支給された給付金の使い道って？ ネット上の意見を見てみましょう。

「全額貯金」
「うちは生活費として消えている」
「学資保険に消えていきます」
「幼稚園の保育料に当てています」
「半分貯金して残りは子どもと楽しむことに使ってる」

やはり家庭によって、様々な使い方がありますね。特に多く感じた意見は、「貯金」というもの。きちんと子ども専用の口座を作って、貯金しているママが多く見受けられました。ほかにも、保育料や教材費、習い事など、子どもの教育に使ったり、将来を考えて学資保険で積み立てたりするなど、“子どものために”有効に使っているようです。

子育て世帯だけでなく、低所得者や高齢者に向けた給付金もあります。もらえるものは、もらっておいて損はありません。国や自治体が実施する福祉制度をきちんと把握し、生活に役立てられたら良いですね。
（文・明日陽樹／考務店）