夫婦の年金は「月13万円」! 受給額が少ない場合どうすればいい? 対処法を解説

年金で生活ができない場合の対処法

前述の試算結果のとおり、個人事業主や収入の低い人は、将来受け取れる年金のみでは生活が難しくなることが分かりました。その場合の対処法を次から解説していきます。

 

支出を抑える

1つ目の対処法は、「支出を抑える」ことです。見直しのコツは、まずは固定費から手を付けることです。

 

食費などの変動費やお小遣いを減らすと心理的な負荷が大きくなりますが、固定費であれば一度見直してしまうと意外と負荷を感じることなく継続できます。また変動費に比べ、固定費は金額が大きいものが多いので、結果的に効果が大きくなるのです。

 

見直しやすい固定費は次のとおりです。

 

●サブスクリプション費用

●スマホ料金や通信費

●保険料

●水道光熱費

●住居費

●車関連費

 

まずは、実践できそうな項目から取り組んでいきましょう。

 

老後も働く

2つ目の対処法は「老後も働く」ことです。

 

年金だけで生活することが難しい場合、不足分を補う目的で引き続き働くことも選択肢の1つです。もし、老後に労働収入だけで生活できるのであれば、受け取った年金は全額貯蓄に回せるので、老後資金の目減りも遅らせることが可能です。

 

身内の支援を受ける

自力での生活が困難な場合、身内からの援助を受けることも選択肢の1つです。具体的には「家族との同居を検討する」「子どもから仕送りを受ける」などが考えられます。本当に生活が困難な場合は、老後破産する前に一度相談できる身内に連絡を取ってみましょう。

 

年金受給が開始される前に対策を

老後に必要な生活費の平均は約23万7000円ですが、個人事業主や収入が低い人などの場合、将来受け取れる年金が少ないため生活が困難になる可能性があります。その場合の対策として、「支出を抑える」「老後も働く」「身内の支援を受ける」などが挙げられます。

 

今回の課題については、年金受給が開始される前から対策しておきたいところです。具体的には、私的年金(iDeCoや個人年金保険)を活用することや、長期スパンで資産形成を開始することなどが挙げられます。自身で解決できるか心配な人は早めにファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談することも選択肢の1つでしょう。

 

出典

総務省統計局 家計調査報告(家計収支編) 2022年(令和4年)平均結果の概要

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

日本年金機構 日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和5年度版)

 

執筆者:辻本剛士

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士、宅地建物取引士、証券外務員2種

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