これまで「夫婦でゆっくり旅行などをしてのんびり過ごす」という生活が、理想の「第二の人生」のように描かれることが多くありましたが、「長寿化」「年金受給額の減少」によって、このような理想像の実現は難しいという認識をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、「そうはいっても、やっぱりゆっくりしたい」というのも本音かもしれません。では、退職後はどのように家計運営を考えればよいのでしょうか?
シニア世代の就業率は年々上昇
一般的に、シニア世代(55~64歳)は就労や家計運営をどのように考えているのか振り返っておきましょう。
総務省の「労働力調査」などによると、2022年の55~64歳の就業率は上昇を続けています。仕事が見つからない人の理由についても「希望する種類・内容の仕事がない」と回答した人は前年より減少していると示されています。
さらに、働く理由についても、厚生労働省の報告書からみると「経済上の理由」が最大ですが、「生きがい・社会参加」や「健康上の理由」を挙げている人も少なからずいます。
「働かなければならない」もそうだが「健康寿命を延ばす」目的も
このように、多くの人が年金で賄いきれない生活費を補うために、何らかの形で就労の継続をしている、あるいは検討していることが確認できました。健康上の理由で以前と同じようなペースで就労することは難しくなる場合でも、時間を短くしたり働く日数を減らしたりするなど、負担のかからない方法で働いている方が多いようです。
総務省の「統計トピックスNo.138」によると、高齢就業者の働き方としては、役員を除く雇用者が529万人(58.7%)うちパート・アルバイトが278万人(52.5 %)、自営業・家族従業者が263万人(29.2%)、会社役員が109万人(12.1%)となっています。
パート・アルバイトの働き方を選んだ理由は、「好きなときに働きたい」とペースダウンした働き方を模索した結果であって、ポジティブな理由だと考えてよさそうです。
配信: ファイナンシャルフィールド