2017年1月から対象者が広がるiDeCo(イデコ)って何?

2017年1月から対象者が広がるiDeCo(イデコ)って何?

ネットニュースや金融機関の広告などで、2017年1月からiDeCo(イデコ・正式名称:個人型確定拠出年金)に専業主婦や公務員が加入できるようになったと聞いたことがある人もいると思います。

 

ネットニュースや金融機関の広告などで、2017年1月からiDeCo(イデコ・正式名称:個人型確定拠出年金)に専業主婦や公務員が加入できるようになったと聞いたことがある人もいると思います。

子育て世代の方に退職後の生活資金の準備は大変と思いますが、子育てが終わったらすぐに退職を迎えて、老後の準備できていないと言ったことがないようにするためにも、iDeCoについてのポイント・メリット・デメリットをお伝えします。

 

iDeCoってどんな制度?


 

※1 会社員等は正社員だけでなく、契約社員・派遣社員・パート等で健康保険・厚生年金保険に加入している方を含みます。
※2 企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等のことです。勤務先で企業型確定拠出年金を実施している場合は、
勤務先の規約で認めている場合のみiDeCoへの加入が可能です。規約については、勤務先にご確認ください。 
※3 企業年金等(※1)に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の上限額です。
※4 企業年金等(※1)に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方(※2)以外の方」の上限額です。 (公務員・私学共済加入者もこちらに含まれます)

老後に向けての積立は、定期預金や個人年金などいろいろな方法がありますが、iDeCoも毎月積立を行い、60歳以降に一括または分割で受け取ることのできる制度です。

今までは、自営業者や一部の会社員のみが対象でしたが、2017年1月からは、専業主婦や公務員など基本的にすべての方が加入できるようになりました。なお、毎月の掛金の限度額はご自身の状況によって異なりますので、上記の表をご参考にしてください。専業主婦(夫)の掛金最高額は月23,000円となっています。また、最低額は月5,000円です。
 

 

iDeCoには主に3つのメリットがあります

1.掛金が税額控除の対象となります

たとえば、毎月1万円の掛金の場合、税率15%とすると、年間18000円の所得税・住民税が軽減されます。

また、上記の例を30歳から60歳までの30年間続けると総額54万円の節税効果となります。なお、専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて、1年間の給与・パートなどの収入で103万円以下の方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。


2.運用益も非課税で再投資されます

通常、預貯金の利息や投資信託等の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。そのため、効率良く試算が運用できます。


3.積立金を受け取るときも税制優遇措置がある

60歳以降にiDeCoで積立てた金額を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

 

 

 

 

 

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