advice 1介護費や医療費は自己負担の上限額がある

介護保険の自己負担は基本的に1割で、在宅介護の場合、自己負担平均額は月4万8000円（※）。医療費がかさんでも高額介護合算療養費制度があり、住民税非課税世帯で所得が一定以下なら年間の負担上限額は70歳未満で34万円、70歳以上で19万円です。できればご両親のねんきん定期便を見せてもらい、具体的に把握できると漠然とした不安を軽減できるでしょう。
※生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度

advice 2教育費は準備万端。全体の家計計画も◎

大学の資金として、ジュニアNISAの積立は今年で終わり、ドル建ての保険料支払いもあと5年だけ。これで1人1000万円ずつ準備ができるので、遠方の私立大学で1人暮らしすることになっても大丈夫でしょう。私立中高に行っても学費は目先の家計から出していけます。下の子の大学入学後は老後資金を貯められ、住宅ローンはパパ58歳で完済。とてもいい計画です。

配信： ぎゅってWeb