３、嘱託社員のメリット

ここでは、嘱託社員のメリットについて、労働者と使用者それぞれの側面から見ていきましょう。

（１）労働者側のメリット

まずは、労働者側のメリットです。

定年退職後も同じ会社で勤務することができる
今までの実力や経験をそのまま活かすことができる

（２）使用者側のメリット

次に、使用者側のメリットです。

長年積み上げた実力をそのまま活用することができる
即戦力になる

このように、労働者にとっても使用者にとっても相互にメリットがあるため、嘱託社員を採用している会社は、中小企業や大企業など多岐に渡ります。

４、嘱託勤務での給与体系や待遇内容は？

（１）給与

このように、労働者・使用者相互にメリットがある嘱託勤務ですが、その給与体系や待遇はどのようになっているのでしょうか？

これに関しては、先ほども記載したように、嘱託社員には法律による明確な定義がないため、統一されたものはありません。

会社との有期雇用契約の内容に従うことになります。

一般的に嘱託社員は正社員に比べ給与が低いイメージがあるのではないでしょうか。

これは、勤務日数が少ないことや、職務内容が限定的であること、ライン上の役職の責任が加わらないことなどの理由からでしょう。

ただし、特別な能力を買われての雇用などの場合であれば、この限りではありません。給与体系については、時給制なのか月給制なのか、その額、ボーナスは貰えるのかなど、雇用契約を結ぶ際にしっかりと確認するようにしましょう。

（２）社会保険

社会保険は、加入条件（勤務日数など）を満たしていれば、嘱託社員であっても必ず加入する必要があります。

（３）有給休暇

また、有給休暇に関しても、嘱託であることで違いが出るのは勤務日数によってのみです。

労働基準法では有給休暇は入社６ヶ月で発生するとされています。

継続雇用での嘱託社員である場合は、定年前の勤務期間も含めるとされているので（昭和６３年３月１４日基発１５０号）有給休暇の発生条件は問題ないでしょう。

有給休暇の日数については、

週の所定労働日数が４日以上
週の所定労働時間が３０時間以上

どちらかを満たせば正社員と同日数の有給休暇が与えられます。

週の所定労働日数が４日以下
週の所定労働時間が３０時間未満

これら２つともに該当する場合、正社員よりも少ない日数の有給休暇となります。

日数は以下の表のとおりです。

所定労働日数
１年間の所定労働日数
雇入れ日から起算した継続勤務期間（単位：年）

０．５
１．５
２．５
３．５
４．５
５．５
６．５以上

４日
１６９日〜２１６日
７
８
９
１０
１２
１３
１５

３日
１２１日〜１６８日
５
６
６
８
９
１０
１１

２日
７３日〜１２０日
３
４
４
５
６
６
７

１日
４８日〜７２日
１
２
２
２
３
３
３

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