2024年7月30日

amazonでのトラブルに巻き込まれた…実例からみる５つの対処法

LEGAL MALL

５、詐欺トラブルに遭った場合、相手に法的責任を追及することは可能なのか？

あなたに対して詐欺行為を働いた相手を訴え、法的責任を追及することは可能なのでしょうか。

また、詐欺行為によりあなたの個人情報が盗み取られた場合、これを訴えることは可能なのでしょうか。

相手の詐欺行為などを法的に争うためには、詐欺行為があったことや、これにより被害者であるあなた自身に損失が生じていることを立証することが求められます。

この立証ができたのであれば、相手にその責任を追及することは可能でしょう。

なお、立証や法的責任追及にあたっては専門的な知識が必要になる場合も多いので、詐欺の被害に遭われた場合は弁護士に相談してみてもよいでしょう。

また、詐欺行為により個人情報が盗まれることに関しては、盗む側の出品者が法人であれば、個人情報の不正取得は個人情報保護法違反（個人情報保護法第１７条）であるとして、その責任を追及できる可能性があります。

なお、相手の詐欺行為を法的に争うためには、詐欺を働いた相手を特定することが必要があります。

もともとインターネット上の詐欺は相手の特定が難しく、特に日本のamazonサイトにおける詐欺行為は多くが海外にいる業者により行われているものと言われています。

この場合詐欺業者の特定が難しいことから、警察に訴えたとしても事態の進展を期待することは難しいかもしれません。

以上のように、結局のところ、amazonでトラブルによる被害を食い止めるためにはトラブルそのものを予防するしかありません。

amazon側による詐欺業者締め出しなどの更なる取り組み向上にも期待したいのですが、やはりユーザーである私たち自身がトラブルを防ぐ手立てを取ることが最善の策です。

先述のとおり、amazonにおけるトラブルの大半はマーケットプレイスによるものです。

したがって、amazonで何かを購入する際は、amazonが販売・発送するものに限定すれば大半のトラブルは防ぐことが可能になります。

もちろん、マーケットプレイスにはamazonが販売していない魅力的な商品があるかも知れません。

しかし、マーケットプレイスを利用することにより生じるトラブルのリスクを許容できないのであれば、最初から買い物はamazon販売のものに限定すべきです。

市場価格よりも著しく廉価なものは、支払いだけさせて商品を送付しないという手口である可能性が高いということは、既にご説明したとおりです。

常に「うまい話には裏がある」と心がけていれば、このような詐欺被害は防止できるでしょう。

マーケットプレイスにおける詐欺業者は法人名を騙っている場合が多いのですが、一番に避けるべきは個人名義のショップではないかと言われています。

もちろん善良な出品者も多いのですが、なかにはamazonのルールを熟知していなかったり、個人情報に対する意識が薄い出品者も多いのです。

残念なことに、出品者に悪意が無かったとしても送品時などでトラブルになりがちですので、避けたほうが無難です。

それでも個人名義の出品者と取引する場合は、事前に出品者の評価ポイント（星の数）と評価内容をチェックしておきましょう。

これは出品者の実績と信頼のバロメーターですので、肯定的な評価が高い場合はある程度信用できるものと考えられます。また、所在地や連絡先の記載について、その有無を確認しておきましょう。