５、複雑な資産形成をしている場合には弁護士に相談するべき

「ｉＤｅＣｏ」や「つみたてＮＩＳＡ」などの複雑な制度を利用して資産形成をしてきた場合、財産分与の際の分与財産の評価についても複雑化する場合があります。

しかし、弁護士に依頼すれば、複雑な財産評価についても一任することができます。

分与財産を適切に評価せずに財産分与に応じたということで損をするということを避けることができるでしょう。

また、相手方と交渉の必要が生じた場合にも弁護士が代理人として交渉してくれますので、当事者同士で話し合いをする場合よりもスムーズに離婚協議を進めることができるでしょう。

イデコは離婚の財産分与対象なのかに関するQ＆A

Q1.イデコは離婚の財産分与の対象？

企業型確定拠出年金は退職金同様に取り扱われ離婚時の評価が容易であるので財産分与の対象として取り扱われることが多いでしょう。

Q2.つみたてＮＩＳＡ口座も財産分与の対象となる？

「つみたてＮＩＳＡ」口座内の投資信託等の資産についても財産分与の対象となります。

投資信託や株式等は日々価値が変わりますので現金化が難しく、分与が難しい財産のひとつです。

Q3.確定給付年金も財産分与の対象となる？

確定給付企業年金の評価方法は、退職時に一時金として給付される金額を算出して、一時金の金額を同居していた期間で割り付けることで共有財産として評価することが可能となります。

配信： LEGAL MALL