子育て世代のお母さんたちだけに限ったことではないのですが、扶養の範囲を超えて働くと、どのくらい支払いが増えるか気になる方も少なくないと思います。“103万円”または“130万円”を超えると税金が増えそうなので、その手前で抑えるという方もいらっしゃると思います。

具体的に103万円、130万円を超えるとどの程度税金と社会保険料の負担が増えるか、具体例を用いてご説明いたします。

計算例（平成29年度の東京都世田谷区の※１基準で、住民税・国民健康保険料・健康保険料を計算）

夫：会社員 40歳未満（給与所得者）年収521万円（平成27年全国平均・国税庁調査による）

妻：パート 40歳未満※２（従業員500名以下※３の会社に勤務）

１．何も負担を増やしたくない方は100万円以下で

扶養の範囲で何の負担も増やしたくない方は、1年間（毎年1月1日〜12月31日）のパート・アルバイトなどの収入を100万円以下に抑えましょう。100万円を超えると住民税がかかる可能性があります。お住まいの市区町村によっては、この基準が93万円または97万円の場所もあります。基準や金額はお住まいの市区町村で確認してください。

２．103万円を超えると所得税・住民税が掛かる可能性が

扶養の範囲で話題となる103万円の壁ですが、これを超えると本人に所得税・住民税が掛かる可能性があります。生命保険の加入やふるさと納税等のある方は控除が適用され、かからないこともありますが、控除が何もない方は103万円を超えると所得税・住民税が収入に応じて発生します。

また、扶養者（妻が扶養の範囲でパートをしている場合は夫）の配偶者控除が配偶者特別控除に変わるため、扶養者の所得税・住民税も上がることになります。 妻のパート年収が129万9999円とした場合、年収100万円未満と比較して、妻の所得税・住民税が48,000円、夫の所得税・住民税が39,400円増加します。しかし、合計87,400円ほど税負担が増えますが、手取りは約121万円増えますので、130万円手前まで働く判断をする方も少なくありません。

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