夫の収入を柱に家計をやりくりするのでなく、妻の稼ぎを伸ばすことで世帯年収を激増させる。そんな新しい共働きの形を選択する夫婦が増え始めているという。“家族の幸せ”を経済学的な観点から研究する経済学者の山口慎太郎氏は、「共働き」の変化についてこう説明します。

実は高い日本の女性の就業率

「1992年に共働き世帯が専業主婦世帯を逆転してから共働き世帯は持続的に増えています。2023年には共働き世帯が1278万世帯なのに対して、専業主婦世帯は517万世帯と、共働き世帯は専業主婦世帯の約2.5倍にもなっています。

また、女性（15から64歳）の就業率をG7と比較すると、2000年は50.7％と断トツの最下位でしたが、2010年頃にフランスを、そして2014年にアメリカを追い抜き、2020年には就業率は70%を超えて、1位のドイツ（75％）に迫る勢いです。OECDの平均59％と比べても、日本の女性の就業率は高い水準にあることが見て取れます」

　共働き世帯が急激に増加した背景の一つに、就業に対する女性個人の意識が変化したことが上げられます。

「“失われた30年”が象徴するように、一人当たり実質賃金の減少によって専業主婦世帯では従前の生活水準を維持するのは難しくなりました。また女性の四年制大学への進学率が向上していることも重要な変化です。大卒という学歴を生かすことで女性でも高い給料を得やすくなり、『働かないと損』という感情が芽生えたことも、女性の就業率を底上げしました」

女性の活躍に追い風は吹いているのか

　少子化に伴う慢性的な労働力の不足から生じた需要の増加ももちろんあるが、それ以上に、社会全体が女性活躍を後押ししている点も大きい。

「女性の就業率が高まったものの、プライム市場に上場している企業における女性役員の割合女性の管理職・役員比率は13.3％です。国内に限って言えば、ここ20年で倍以上の伸びになっているので女性に対する職場環境はかなり改善されていると言っていい。

　その一方で、国際的に見ると、13.3％という数値は極めて低い水準にある。出産や育児を機に女性のキャリア形成を断絶させない環境づくりは、企業にとっても、日本社会全体にとっても喫緊の課題の一つです。特に上場企業の場合、有価証券報告書に『女性管理職比率』や『男女の賃金の差異』などを載せないといけません。当然、投資家からも厳しい目を向けられる。女性活躍を促進すべきというのは、大企業ではもはや共通の認識です。

　人手不足が深刻になりやすい中小企業でも、遅れているところはありますが、人手不足を解決するために女性が活躍できる環境を用意する必要性が高まっています」

配信： 女子SPA！