児童手当拡充は真の“少子化対策”になりうるか?  拡充で「理想の子どもの数を実現できる」と回答した親は約3割にとどまる

児童手当拡充は真の“少子化対策”になりうるか? 拡充で「理想の子どもの数を実現できる」と回答した親は約3割にとどまる

児童手当拡充の認知度は約9割、しかし制度の内容は?

10月から始まった児童手当の拡充について、87.6%の保護者が「知っている」と回答。

しかし、そのうち約4割の保護者は、制度の詳細を把握していないという結果が出ています。今回の拡充では新たに手続きが必要となるケースもあるため、今後国による広報活動の強化が求められます。

また、拡充内容で「良いと思う」と回答された項目では、「支給対象が中学生から高校生まで延長される点」が79.1%と最も高く、8割近くにのぼります。

続いて、「所得制限の撤廃」が54.3%、「支給月が年3回から年6回に増加」が45.0%と、全体的に拡充内容に対して高い評価が寄せられていることがわかります。

約3割が、児童手当の拡充で「理想の子どもの数を実現できる」

児童手当が拡充されることについて、90.7%の保護者が良いと評価している一方で、拡充によって「理想とする子どもの数を希望できるようになる」と答えたのは33.3%にとどまりました。

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