進まない公営住宅保育園
小規模保育所は定員6～19人で、0～2歳児を預かる保育所であり、都市部での待機児童増加などを受けた国の制度変更で、2015年度から認可対象になりました。
それに伴い、東京都は昨年9月、区や市に移管した都営住宅を保育所として使えるよう、用途の条件を緩和しましたが、申請はまだない状態。神戸市や京都市でも話題に上がったものの、具体的な計画には至っていません。
なぜ進まないのか？問題点とは？
公営住宅は、駅から離れている場合も多く、駅近の保育園を求める保護者が多かったり、また公営住宅に住む住民は騒音などへの懸念もあり、保育園を始めることへの賛同を得ることがなかなか難しく、前途多難なようです。
待機児童問題に対する政策は待機児童の数を見れば進んでいないようにみえます。しかし、各自治体などでは、さまざまな打開策が出されているように感じます。「小さなことからコツコツと」という様子ではありますが、少しずつでも進んでいくことに今後も期待したいと思います。（TEXT：東 裕子）
配信：
