今のうちに知っておきたい、妊娠・出産のお金のコト

今のうちに知っておきたい、妊娠・出産のお金のコト

「出産や育児にはお金がかかる」というイメージがあるかもしれませんが、実は国や自治体などからの助成が充実しています。ただし、受け身でいるともらい損ねることも。「助成の申請方法は?」「何にいくら必要?」「上手なやりくりの仕方 […]

「出産や育児にはお金がかかる」というイメージがあるかもしれませんが、実は国や自治体などからの助成が充実しています。ただし、受け身でいるともらい損ねることも。「助成の申請方法は?」「何にいくら必要?」「上手なやりくりの仕方は?」など、これから必要になるお金のことを確認して、しっかり準備しておきましょう。

| 仕事は、続ける?辞める? |

職場への妊娠の報告は、流産の可能性が高い妊娠3カ月までは慎重にしたいところですが、妊娠初期の重いつわりや仕事内容によっては、まず上司だけに報告して無理のない働き方に調整してもらうのがよいでしょう。またその際に、仕事を継続するか退職するかの意志も伝えるのがベストです。ただこの頃は、仕事を続けるべきか、働きたいけど今の仕事をこれからも続けられるか…と迷うことがあるかもしれません。そんな時は、数十年単位の生活設計を立ててみるとよいでしょう。子どもは何人欲しいのか、将来の希望、どんな人生を送りたいのか、それらにどれくらいの費用が必要か、などと考えていくと、働き方や今後やるべきこと、家事・育児の分担の検討などが見えてくるかもしれません。ちなみに会社員の30歳ママが出産を機に退職するか継続するかで、生涯の手取り収入に約5000万円の違いがあるといわれます(1年間の育休後、年収300万円で60歳まで働き続けた場合と、退職6年後に年収100万円のパートに出て60歳まで働いた場合)。妊娠中の今のうちに、パパとじっくり話し合っておきましょう。

| 「妊婦健診費」は自治体の助成を利用 |

妊娠中は、赤ちゃんとママの健康チェックのため定期的に妊婦健診に通います。妊娠・出産は病気ではないので妊婦健診費は全額自己負担ですが、近頃はこの費用を助成する自治体が増えています。自治体の窓口に妊娠の届け出をすると、母子健康手帳と一緒に妊婦健診の受診票を受け取るところが多いようです。助成限度額は自治体によって違いがあるので、自治体の窓口や電話での問い合わせ、ホームページなどで確認を。

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