離婚調停に弁護士は必要?依頼するメリットと選び方のポイント7つ

離婚調停に弁護士は必要?依頼するメリットと選び方のポイント7つ

5、離婚調停を弁護士に依頼するとどのくらい費用がかかる?

離婚調停を弁護士に依頼するとした場合、気になるのは弁護士費用のことでしょう。

ここでは、一般的な離婚調停を依頼する場合の弁護士費用の相場を記載しておきますので、参考になさってください。

(1)相談料

離婚調停を弁護士に依頼する前に、弁護士のアドバイスを受けるためにかかる費用です。

最近では「1時間まで相談無料」という事務所も増えてきましたが、基本的には1時間1万円(税抜)程度かかるのが相場です。

(2)着手金

離婚調停の申し立てを依頼する時にかかる費用です。

相場としては20万円~40万円程度となっています。

事務所ごとの報酬基準や、事案の内容に応じて、この幅の範囲内で決められることが多いようです。

(3)報酬金

離婚調停で問題が解決したことに対してかかる費用です。

相場としては20万円~40万円程度ですが、慰謝料や財産分与、養育費といった金銭を獲得できた場合には、獲得した金額の10%~15%程度を別途報酬金として支払うことが多いようです。

(4)その他の費用について

以上の他にも、弁護士の日当や実費などがかかります。

費用について詳しくは以下の関連記事をご参照下さい。

6、離婚調停の弁護士費用を抑える方法

離婚調停の弁護士費用は高いと感じられた方も多いのではないでしょうか。

しかし、弁護士費用は工夫次第で抑えることも可能です。具体的には、以下の方法を試してみると良いでしょう。

(1)費用が安い事務所を探す

前項でご紹介したように、弁護士費用の相場には幅があります。

その幅の中で、できる限り費用が安い事務所を探してみるのがおすすめです。

弁護士費用の水準と弁護士の能力は比例するわけではありませんので、費用の安い事務所でも安心して依頼することができます。

ただし、相場よりも大幅に費用が安い事務所の場合は、弁護士の経験が浅いなどの問題があるかもしれませんので、相場の範囲内で探すことをおすすめします。

(2)分割払いに対応している事務所を探す

20万円~40万円といった着手金を一括で支払うことができない場合は、分割払いに対応している事務所を探すようにしましょう。

ホームページに「分割払い可」と表示していなくても、相談すれば対応してくれる事務所も多いので、法律相談時に確認しておきましょう。

(3)慰謝料を請求する場合は成功報酬型の事務所を探す

慰謝料を請求する場合には、「成功報酬型」といって、着手金無料で最終的に相手から回収した金銭の中から費用を精算する事務所もあります。

初期費用が用意できない場合は、成功報酬型の報酬基準を採用している事務所を探すのも良いでしょう。

ただし、着手金が無料ということは、その分、報酬金が高くなることが一般的ですので、トータルでいくらかかるのかについて見積もりを取って検討することをおすすめします。

(4)法テラスを利用する

各地の法テラスでは、収入や資産が一定の基準以下の人を対象として弁護士費用を立て替えてくれる「民事法律扶助」という制度を実施しています。

この制度を利用すれば、通常の弁護士費用よりも低料金で弁護士に依頼できる上に、費用の支払いは原則として毎月1万円ずつの分割払いとなります。

利用条件は下記の記事で詳しく解説していますので、該当する方は利用を検討してみるのも良いでしょう。

(5)弁護士費用を相手方に支払ってもらう

離婚調停での交渉次第では、弁護士費用を相手方に支払ってもらえるケースもあります。

確実に支払ってもらえるとは限りませんが、交渉してみる価値はあるはずです。

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