2024年11月18日

自転車を盗まれたときの対処法と自転車窃盗に遭わないための対策

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５、自転車窃盗に遭った場合の対策

いよいよ、自転車窃盗に遭った場合の対策についてご紹介いたします。

自転車を取り戻すためには、犯人を特定するか、被害に遭った自転車を特定することが必要です。

そのためには警察の力を借りることが必要でしょう。

警察は常日頃から監視の目を光らせていますから、ご自身で見つけるよりかは発見される確率は上がります。

警察の力を借りるためには、お近くの交番などへ行き、警察官に「自転車を盗まれました」と言います。

その際、警察官から防犯登録番号、自転車の車体番号を聴かれますから、交番に行く前にそれらがわかる書類を持参しましょう。

自転車を盗られた場合に注意しなければならないのは、自力で自転車を取り返すと窃盗罪に問われるおそれがあるという点です。

これは、刑法が自転車に対する（法律上ではなく）事実上の支配力を保護しているからです。

そして、盗難自転車に対する支配力は、あなたではなく、犯人が有しているとされるのです（刑法第２４２条）。

この意味でも、自転車を取り返すには警察の力を借りるしかありません。

自転車窃盗の被害に遭った際に、弁護士に相談、弁護活動を依頼すべき場合とは、「犯人が特定され、相手方に被害弁償を求めたいとき」でしょう。

犯人に弁護士などの代理人が付いている場合は別ですが、そうでない場合は、犯人がどんな人かもわからず直接交渉することは不安ですよね。また、仮に、勇気をもって直接交渉したとしても、結局は交渉が決裂してしまうおそれもあります。

そこで、犯人に代理人が付いていない場合や交渉に不安がある場合は、弁護士に相談、弁護活動を依頼することをお勧めいたします。

弁護士であれば、円滑かつ適切に交渉をまとめることができます。

また、相手方の態度が悪く、条件を飲みそうでないという場合は訴訟を提起することもできます。

まずは相談からはじめてみるとよいでしょう。