【子育てと家計】共働き夫婦の出産から職場復帰までの家計のポイント

【子育てと家計】共働き夫婦の出産から職場復帰までの家計のポイント

共働きのご夫婦から「育児休暇中に一人分の収入でやっていけるか不安なんです」とお話をお聞きすることがときどきあります。1990年代後半ごろから“共働き世帯”は、“夫が働き、妻が専業主婦の世帯”より多くなりはじめ、年々増加する傾向にあります。

共働きのご夫婦から「育児休暇中に一人分の収入でやっていけるか不安なんです」とお話をお聞きすることがときどきあります。1990年代後半ごろから“共働き世帯”は、“夫が働き、妻が専業主婦の世帯”より多くなりはじめ、年々増加する傾向にあります。今回は、共働き夫婦における「子どもの出産から職場復帰までの家計のポイント」を3つお話します。

1.産前産後休業・育児休業中の給付金を確認しましょう

会社などに勤務していても、産前産後休暇中は給料が出ないことがほとんどですが、出産後も仕事を続ける前提であれば、産前42日間・産後56日間に休業した期間(有給休暇は除く)については、出産手当金として“標準報酬日額の3分の2相当額×休んだ日数”が支給されます。


また、産前産後休暇終了後の育児休業期間のうち子どもが1歳になるまでは、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。こちらの金額は最初の180日が月給の67%、それ以降は月給の50%となります。また、勤務先や健康保険組合の規定で上記より多く支給を受けられるところもあります。詳細や例外もありますので下記リンクをご確認ください。


いずれにしても一定期間にある程度の給付金が支給されるので、いきなり一人分の収入ですべてを賄う必要はありませんが、給料と比べると支給額は少なくなるので、不足額をあらかじめ貯蓄しておけば、出産前後の収入の落ち込みに対応できます。

2.確定申告の準備をしましょう

ふだんはそれぞれの勤務先で年末調整を済ませているので、確定申告をされないご夫婦も多いと思います。ちなみに所得税・住民税の配偶者控除は、1月1日~12月31日の所得で判断され、上記の出産手当金・育児休業給付金は所得税・住民税では非課税扱いとなります。


たとえば、1月~4月まで月給25万円で普通に働き、その後、産前産後・育児休業を経て年末を迎えた場合は、4月までの給料合計100万円は課税対象となりますが、その後の手当などは非課税です。そのため、ほかの収入がなければ、所得税・住民税は非課税でかつ扶養範囲の所得となり、年収103万円を超えるまでは、妻が夫の扶養対象配偶者となります。年末調整または確定申告で配偶者控除の適用を受けることができ、結果所得税・住民税が減額されます。


判断に迷う場合には、管轄の税務署か市区町村の住民税担当部署に確認してみるといいです。また、出産に伴う医療費控除や年末調整をしていない源泉徴収票も確定申告の対象となりますので、出産前後の年は確定申告できる項目がないか確認をしてください。

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