刑事裁判のやり直し「再審」制度を見直す法改正をめぐり、自民党部会の事前審査への対応に関する公文書を法務省が廃棄していたことが、東京新聞の情報公開請求による報道で明らかになった。
弁護士ドットコムニュースも、今年4月にほぼ同様の内容で開示請求していた。しかし、その際の不開示理由は「作成、取得しておらず、保有していない」だった。
東京新聞の報道後に法務省へ確認すると、「本来は『廃棄済みで保有していない』と記載すべきところを誤った」と説明した。時系列で追うと、新たな疑問も浮かび上がる。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●法案を審査、自民党の会議は3〜5月に計11回
再審制度の法改正をめぐっては、今年2月、法務大臣の諮問機関「法制審議会」が見直し案をまとめ、それに沿って政府が法案を作成した。
その後、自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で政府案に関する審議が始まり、報道によると、3月下旬から5月13日に法案が了承されるまで計11回開かれたという。
政府案には冤罪被害者らから「改悪だ」と批判が噴出。法務省に対して、自民党内部からも大幅な修正を求める声が相次ぎ、政府は3回にわたって法案を修正した。
●4月10日に開示請求→5月13日に「作成していない」
こうした中、弁護士ドットコムニュースは4月10日、法務省に対し、次の内容で行政文書の開示を請求した。
再審制度に関する刑事訴訟法改正案について、法務省が2024年以降に自民党の国会議員へのロビイングで使用した資料・文書・メールと、法務省が2026年に自民党の法務部会や司法制度調査会で示した資料・文書の全て（電磁的記録も含む）
すると、法務省は5月13日付の文書で「作成又は取得しておらず、保有していない」として不開示を決定した。
