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公開 2023年05月17日  

育児世代の約8割が「地域格差」を実感。行政の子育て支援に求めることは?

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どこで子育てするのか。住まい選びで大事な視点になってきそうです。


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居住する場所によって異なる子育て支援策

子育て支援には複数種類があります。

例えば、「児童手当制度」は日本国内の児童を対象に内閣府が実施する制度の一つですが、子どもの医療費を補助する「乳児医療助成制度」などは各自治体で実施内容内容が異なります。

子育て支援に力を入れている自治体の中には、乳児医療助成制度を18歳までに拡充したり、学校給食費を無償化している市町村も。

住んでいる地域の子育て支援策については、実際に育児してみるまで具体的な内容を知らなかった、という方も多いのではないでしょうか。

株式会社トラストバンクが実施した「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」では、子育て世代が感じる「地域格差」が見えてきました。


子育て環境の「地域格差」8割が実感


調査の結果、「子育て環境に地域差があると思いますか?」という問いに対し、84%が「とてもそう思う」「まあそう思う」と回答しました。


<子育て環境に地域差があると思いますか?>

とてもそう思う…34.4%
まあそう思う…49.6%
あまりそう思わない…9%
ほとんど思わない…3.2%
分からない…3.7%
その他…0%


また、同調査では、居住する自治体で充実してほしい子育て支援策については、「教育・保育の無償化」(59.7%)、「独自の給付金」(46.6%)、「医療・病児に関する支援」(26.7%)の3つが上位回答となりました。

育児世代の住居選びは「どんな自治体で子育てするか」も、重要な視点になってきそうです。



(コノビー編集部)

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コノビー子育てニュース #22
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