出産育児一時金が50万円に引き上げも、出産費用に50万円以上かかった人は62％。

健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。

その支給額が、令和5年4月より、42万円から50万円に引き上げられました。

8万円増は過去最大の上げ幅です。

出産、子育ては出費が増える中、産休育休によって両親の収入が減るケースが多いため、これからお子さんを迎える方には嬉しい改訂です。

しかし、コノビーが行った出産費用の調査では、大幅引き上げの50万円よりも高額な出産費用が必要となった方もいたようです。

2020年8月にコノビーが公式Twitterで行ったアンケート調査では、出産費用を「～40万円台」と回答した方は37.8%です。

次いで多いのは「50万円台」。

60万円を超えている人も26.7%存在しており、4人に1人は引き上げとなった出産育児一時金の50万円を受け取れたとしても、10万円以上の自費が必要となります。

増額支援が嬉しい一方、まだまだ出産に備えての自己負担は残っているのも現状といえそうです。



（コノビー編集部）