名古屋市の子ども・子育て支援のまとめ。令和5年6月下旬より「ぴよか」のプレゼントキャンペーンが開始。

名古屋市では、令和5年6月22日から令和6年1月31日までの期間に、「ぴよか・プレミアム商品券タイアップキャンペーン」を実施しています。

「ぴよか」とは、名古屋市内に居住している18歳未満（18歳に到達してから最初の年度末まで）のお子さんがいるご家庭および妊婦に無料で交付されるカードです。協賛店（協賛店舗・施設）に提示することによって、協賛店が独自に定める特典を受けることができます。

「ぴよか・プレミアム商品券タイアップキャンペーン」では、ぴよか協賛店のうちキャンペーンに参加申込があった協賛店において、プレミアム商品券または金シャチマネーを利用する際に「ぴよか」を提示することで、通常の特典よりも拡充した特典を受けることができます。

お子さんを預ける施設にはいくつか種類があります。

1、保育所
0歳から5歳を対象に、家庭でお子さんの保育ができない保護者に代わり保育する施設。
2、認定こども園
幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設。お子さんが満3歳以上の場合は原則施設を利用できる保護者に制限はありません。お子さんが3歳未満の場合は家庭で保育ができない保護者が対象となります。※保育を必要とするお子さんだけを対象とした認定こども園もあります。
3、幼稚園
3歳から5歳のお子さんを対象とした小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校。※私立幼稚園については、新制度の枠組みに入らず、私学助成を受ける幼稚園もあります。
4、小規模保育事業
6人から19人の少人数のお子さんを対象に複数の保育士できめ細やかな保育を行う事業。
5、家庭的保育事業
3人から5人のお子さんを対象に家庭的な雰囲気のもと少人数できめ細やかな保育を行う事業。
6、事業所内保育事業
事業所の保育施設などで従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する事業。

令和3年の4月1日現在の名古屋市の待機児童数は0人です。

子どもの年齢と保育の必要性によって、3つの区分があります。

・1号認定
…保育の必要性がない満3歳以上のお子さん※父母のどちらかが「保育の必要な事由」にあてはまらない場合や、事由にあてはまっても、父母以外の人に保育をしてもらう場合など

・2号認定
…保育の必要性がある満3歳以上のお子さん※父母がいずれも就労をしているなど、「保育の必要な事由」にあてはまる場合など

・3号認定
…保育の必要性がある満3歳未満のお子さん※父母がいずれも就労をしているなど、「保育の必要な事由」にあてはまる場合など

認定区分ごとに利用可能な保育施設が異なります。
保育園を利用したい場合には、2号または3号の認定が必要です。

・1号認定
…幼稚園・認定こども園

・2号認定
…保育所・認定こども園

・3号認定
…保育所・認定こども園・地域型保育

※認定の対象外の方は一時保育事業を利用できる場合があります。

保育所等を利用できる方（保育の必要性がある「2号認定」または「3号認定」と認定される方）は、次の2つの資格をすべて満たす場合です。
1、保護者・児童ともに名古屋市民の方
2、保護者のいずれの方も下記の条件（保育の必要な事由）に該当する

① 就労……月64時間以上、労働をすることを常態としている場合。
② 産前産後……出産予定日8週間前（多胎妊娠の場合は、14週間前）の日から出産日後8週間を経過するまでの期間内にある場合。
③ 疾病等……医師が作成した診断書により保護者の疾病もしくは負傷が確認できる状態にある場合。または、身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合。
④ 親族介護……1日につきおおむね4時間以上同居の親族その他の者を介護することを常態としている場合。
⑤ 災害復旧……自宅およびその近隣地域内の災害の復旧にあたっている場合。
⑥ 求職活動……就労する意思があり、求職活動に専念している場合。
⑦ 就学…1日につきおおむね4時間以上、職業能力開発施設において職業訓練を受け、または学校教育法に基づく大学、短期大学、高等学校などにおいて就学している場合。
⑧ 発達援助…心身に発達の遅れのあるお子さんを監護しており、そのお子さんの障がいの程度が別に定める基準を満たしている場合。
⑨ 育児休業…下の子の育児休業中で上の子について家庭で保育をしている場合、上の子が4月1日において満3歳（4月2日生まれの場合、満4歳）以上である場合。

※保育を必要とする事由ごとに、利用期間が定められています。
※お子さんが満3歳未満の場合、認定の有効期間は、「お子さんが満3歳に到達する前日」までです。利用期間が満3歳到達日以降となる場合、満3歳到達時に新たな支給認定証が市より送付されます。（別途の手続き不要）

保育の必要性がある「2号認定」または「3号認定」と認定された場合は、「保育の必要な事由」によって、保育の必要時間を「保育標準時間」と「保育短時間」に区分して認定します。保育施設を利用できる上限時間は、保育標準時間が1日上限11時間、保育短時間が1日上限8時間です。

利用手続きの流れ（1号認定）

①幼稚園などの施設に直接申し込みを行います。※市町村が必要に応じて利用支援をします。
②施設から入園の内定を受けます。※定員超過の場合などには面接などの選考あり
③施設を通じて市町村に認定を申請します。
④施設を通じて市町村から認定証が交付されます。
⑤施設と契約をします。

利用手続きの流れ（2号、3認定）

①市町村に直接認定を申請します。
②市町村が「保育の必要性」を認めた場合、認定証が交付されます。
③市町村に保育所などの利用希望の申し込みをします。※希望する施設名などを記載
④申請者の希望、保育所などの状況に応じ、保育の必要性の程度を踏まえ、市町村が利用調整をします。
⑤利用先の決定後、契約となります。

年度途中から利用開始を希望する場合、利用を希望される日の前月の15日（休庁日の場合は、翌開庁日）までに、お申し込みの手続きをしてください。利用調整の結果は、利用開始を希望される日の前月22日頃に決定します。

保育料はその世帯の負担能力に応じて決定されており、市民税額に応じて階層別に決まります。
名古屋市の第一子0歳児保育料（保育標準時間認定）は、月0～64,000円です。
※4月分から8月分までは、前年度の市民税額に応じて決まります。
※9月分から翌年3月分までは、当年度の市民税額に応じて決まります。

食費等の物価高騰に際し、特に影響を受ける低所得の子育て世帯に給付金を支給する制度です。令和5年度は対象となる家庭に児童1人あたり5万円が支給されます。

【申請が不要な方】
①令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方
※令和5年5月18日に対象者の方に案内が送付され、令和5年5月29日に児童扶養手当の受給口座に給付金が振り込まれています。

②令和5年4月分の新規児童扶養手当の支給を受けている方
※令和5年6月13日に対象者の方に案内が送付され、令和5年6月21日に児童扶養手当の受給口座に給付金が振り込まれています。

【申請が必要な方】
①公的年金給付等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方

②食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入となっている方

※上記に該当する場合でも、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の支給を既に受けている場合は、本給付金の支給は受けられません。

申請書等に必要事項を記入し、本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポート等）の写しを台紙に張り付け、必要書類とともに下記申請先まで郵送でご提出ください。申請期間は令和6年2月29日までです。（消印有効）

■名古屋市「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」担当
名古屋中郵便局留　
〒460-8799　名古屋市中区丸の内3丁目14番32号　丸の内3丁目ビル703号

お困りの際は以下までお問い合わせください。
■名古屋市「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター
電話番号：052-218-4730／受付時間：平日の9時から17時30分まで
※6月15日から8月6日は土日および祝日を含む毎日受け付けています。

【申請が不要な方】
名古屋市において令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金（前回の給付金）の支給対象者であった方。
※令和5年5月18日に対象者の方に案内が送付され、令和5年5月29日に口座に給付金が振り込まれています。

【申請が必要な方】
令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（障がい児の場合、20歳未満）を養育する父母等であり、令和5年度住民税（均等割）が非課税の方。または令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方。
※令和6年2月末までに生まれた新生児も対象になります。

申請方法

申請書等に必要事項を記入し、本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポート等）の写しを台紙に張り付け、必要書類とともに下記提出先まで郵送でご提出ください。申請期限は令和6年2月29日（消印有効）までです。

■名古屋市「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」担当
名古屋中郵便局留　
〒460-8799　名古屋市中区丸の内3丁目14番32号　丸の内3丁目ビル703号

お困りの際は以下まで問い合わせください。
■名古屋市「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター
電話番号：052-218-7455／受付時間：平日の9時から17時30分まで
※6月15日から8月6日は土日および祝日を含む毎日受け付けています。

名古屋市に在住し、中学校修了前の子ども（15歳に到達した年度の3月31日まで）を養育している方（外国籍の方を含みます）を対象に児童手当が支給されます。お子さんの年齢によって支給額が異なります。詳細は市のHPをご覧ください。

※子どもの父母のうち、原則として「所得」が高い方が受給者となります。
※単身赴任等により子どもと別居している場合は、受給者となる方の居住している市区町村で申請してください。
※離婚協議中などの場合は、子どもと別居する父または母が子どもの生計を維持している場合であっても、生計を同じくしないと取り扱われ、子どもと同居する父または母に手当が支給されます。
※父母のうち、一方が海外に居住する場合は、他方の国内で子どもを養育する方が受給者となります。
※未成年後見人が子どもを養育し生計が同一の場合、手当が支給されます。

児童手当に関するお問い合わせは、居住している区の区役所民生子ども課民生子ども係、または支所区民福祉課保護・子ども係へご連絡ください。

日常の起居に支障のある疾患がある児童および、将来の独立自活に支障となる身体的不自由を残すおそれのある児童に対して、指定医療機関において公費で医療給付を行います。名古屋市に居住する18歳未満の児童で、HPに掲げている疾患について確実な治療効果が期待できる方が対象となります。詳細は市のHPをご覧ください。

手続きの詳細については、居住している区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）へお問い合わせください。

18歳に到達した年度末までに病院などで受診した医療費（保険診療分）の自己負担額を助成する制度です。
※15歳到達以後の最初の3月31日を経過した児童の通院分は令和4年1月以降の受診が対象です。

【対象者】
次の条件のすべてに該当する15歳までのお子さんの保護者および18歳までのお子さんの保護者または医療保険の被保険者。

・市内に居住していること
※外国人の方の住民登録についての詳細は外国人の住民基本台帳（住民票）をご覧ください。
・18歳到達の年度末までであること
・医療保険の加入者
・障がい者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度の適用を受けることができない者であること
・生活保護を受けていないこと
・児童福祉施設等に入所していないこと
※所得制限はありません。

申請先は居住している区の区役所保険年金課保険係、または支所区民福祉課保険係です。手続きの際に子ども医療証交付申請書と健康保険証が必要となります。

名古屋市在住で18歳未満の子どものいる家庭（妊婦の方を含む）が、協賛店に「ぴよか」を提示すると、協賛店が独自に定める割引などの特典を受けることができます。

「ぴよか」は母子健康手帳別冊に挟んで交付している他、転入された対象の方へは区役所・支所で交付しています。詳しくは、区役所民生子ども課・支所区民福祉課、758キッズステーション（名古屋市子ども・子育て支援センター）までお問い合わせください。

■名古屋市子ども・子育て支援センター　758キッズステーション
〒460-0008　名古屋市中区栄3丁目18番1号　ナディアパーク　ビジネスセンタービル（ロフト名古屋）6階
電話番号：052-262-2372／開館時間：祝日・年末年始を除く平日と土日の10時30分から17時30分まで

経済的な理由から、お子さんを小・中学校へ就学させることにお困りの方を対象に、給食費や学用品費など学校での学習に必要な費用を援助する事業です。
※私立小・中学校へ通学している場合は対象外です。
※生活保護受給世帯については、修学旅行費と学校病医療費に限り、就学援助の対象となります。

申請は通学先の学校へ申し込むことができます。
※年度の途中で申請する場合、支給が開始されるのは当月分からとなります。ただし、申請月の1日時点で名古屋市内の小・中学校に在籍がない方は翌月以降が対象となります。
※3月、8月は受付を行いません。
ご不明な点は通学先の学校、または以下までお問い合わせください。

■名古屋市教育委員会学事課
電話番号：052-972-3217

名古屋市に居住し、ひとり親家庭および両親のいない家庭で、児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を養育している方に支給される制度です（所得制限あり）。
※父または母が重度の障がいの状態にあるひとり親家庭も対象となります。
※児童扶養手当、ひとり親家庭手当、愛知県遺児手当は、同時に受給することができます。

必要書類や手続きについては、居住している区の区役所（支所管内に居住している場合は支所）にお問い合わせください。

ひとり親家庭等の方が病院などを受診した際、医療費の自己負担額が助成される制度です。名古屋市に居住する医療保険（後期高齢者医療を除く）の加入者であり、いくつかの条件に該当する方が対象となります。条件は市のHPをご覧ください。

医療証の交付の手続きは、居住している区の区役所保険年金課保険係、または支所区民福祉課保険係で行うことができます。※郵送での受付は行っていません。

ひとり親家庭のお母さん、お父さんまたはお子さんが資格取得・就職・転職のため、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座を受講すると、受講料の一部が助成される制度です。

【対象者】
次の要件をすべて満たす方

①市内在住の20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母、父またはその扶養している児童
②児童扶養手当受給者、または同等の所得水準の方（母または父の所得が児童扶養手当における所得制限限度額未満の方）
③講座を受講することが、安定した就労に結びつくと認められる方
④過去に高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金を受給していない方

申請を希望する方は、事前に居住している区の民生子ども課民生子ども係（支所管内に居住している方は支所区民福祉課保護・子ども係）へご相談ください。

住宅に困窮している20歳未満のお子さんがいるひとり親家庭の方を対象とした支援です。※前年の収入が一定額以上あるときは入居できません。
家賃は、所得月額に応じて、10%から50%が減額されます。※所得月額は、公営住宅法施行令の規定に準じて算出した額です。

■愛知県住宅供給公社
電話番号：052-973-1791／受付時間：祝日・年末年始を除く平日の8時45分から17時30分

住宅に困窮している20歳未満の子があるひとり親家庭の方を対象に、年2回、6月と11月に入居募集を行っています。
※応募多数の場合は抽選となります。
※前年の収入が一定額以上あるときは入居できません。
家賃は、所得月額に応じて、10%から30%が減額されます。
※所得月額は、公営住宅法施行令の規定に準じて算出した額です。

■名古屋市住宅供給公社
電話番号：052-523-3875

すべての子ども・若者・子育て家庭とそれを支える社会を対象とした支援を総合的に進めていく施策です。目指すまちの姿に向け、課題を解決していくための取り組みが20施策あり、各施策を推進するための229事業が掲載されています。
※各施策の事業数には重複掲載事業を含みます。

主に0歳から3歳までのお子さんとその保護者の方がいつでも気軽に集い、交流できる場です。絵本やおもちゃもたくさんあり、専門のスタッフへ子育てに関する悩みなどを相談できます。また、地域の子育てに関する情報提供や子育てに役立つ講習会なども実施されています。

0歳から3歳までの乳幼児とその保護者です。
※施設によって人数制限、時間制限や事前予約を行っている場合があります。詳細は各施設へお問い合わせいただくか、HP、ブログ等でご確認ください。

無料です。
※材料費などの実費相当額の負担がある場合があります。

児童（18歳未満）に関する様々な問題について、家庭その他からの相談にのってくれます。児童本人はもちろん、家族、親戚、知人、児童委員、学校の先生、その他児童に関する相談であれば、どなたでも相談ができます。

■名古屋市中央児童相談所（担当区域：千種、東、北、中、昭和、守山、名東）
電話番号：052-757-6111／受付時間：土日・祝日を除く平日の8時45分から17時15分まで

■名古屋市西部児童相談所（担当区域：西、中村、熱田、中川、港）
電話番号：052-365-3231／受付時間；土日・祝日を除く平日の8時45分から17時15分まで

■名古屋市東部児童相談所（担当区域：瑞穂、南、緑、天白）
電話番号：052-899-4630／受付時間：土日・祝日を除く平日の8時45分から17時15分まで

虐待をしてしまうことに悩んでいる方、虐待を受けたことに苦しんでいる方、あるいは虐待を目にとめた人が通報するための電話相談窓口です。また、思いがけない妊娠に戸惑っている方、産みたいけど育てることができないと悩んでいる方の相談も受け付けています。

■CAPNAホットライン
電話番号：052-232-0624／受付時間：祝日・年末年始を除く月曜から土曜の11時から14時まで

名古屋市に居住している幼児から高校生年齢までの子ども本人、その保護者、学校関係者等が、子どもの教育・養育上の問題に関するあらゆる内容について相談できます。
※メール相談はWEBページから送信してください。
※訪問相談は学校を通してお申し込みください。

■総合相談ダイヤル：052-683-8222（電話相談）
■予約専用ダイヤル：052-683-6415（来所相談※予約制）

各区の保健センターにある「子育て総合相談窓口」では、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談や、必要な情報提供・アドバイスを行う「子育て世代包括支援センター」として支援が行われています。電話または面接での相談が可能です。

■電話相談：休日を除く平日の8時45分から17時15分まで
■面接相談：休日を除く平日の9時から16時30分まで
※各区の電話番号や所在地は市のHPをご覧ください。

乳幼児健康診査などの結果、経過観察が必要な乳幼児（0歳から6歳）を対象に、小児科医師や心理判定員、保健師、栄養士などが経過観察を行い、必要に応じて専門機関への紹介などを行ってもらえます。各区の保健センターで定例的に実施しています。
※ほとんどの区の保健センターが予約制としていますので、あらかじめ予約が必要となります。

詳細は、各保健センターにご確認ください。

保護者の方、お子さん、地域からの子育ての悩みや子どもへの虐待等に関するSOSに応えるための電話相談窓口です。

■電話番号：052-761-4152（よいこに）　受付時間：24時間・365日

夜間の子どもの急な病気や事故などの時に、家庭での応急手当や見守り方、医療機関への受診の必要性など、適切な対応方法を看護師がアドバイスします。

■電話番号：052-933-1174／受付時間：平日の8時から深夜0時まで　土日祝日・年末年始の16時から深夜0時まで

子育て総合相談窓口（子育て世代包括支援センター）の相談対応時間外に育児相談ができる専用電話です。

■あいち小児保健医療総合センター内
電話番号：0562-43-0555／受付時間：外来休診日を除く水曜から土曜の17時から21時まで

名古屋市では、妊娠初期から子育て世帯までが充実した支援制度や行政サービスを受けることができます。

市には独自の「遊び場」事業として、幼児を対象とした「どんぐりひろば」や、児童遊園地が複数設けられています。
また、ナゴヤわくわくプレゼント事業「BABY YELL！」では、合計50,000ポイント（5万円相当）分の子育てで必要となる商品やサービスを受け取ることもでき、独自の支援制度やサービスが充実した自治体であることもわかります。

子育て支援情報の提供にも力を入れており、なごや子育てアプリNAGOMii（なごみー）を配信。
妊娠中の方から青少年期にいたる子育て家庭に役立つ様々な情報を紹介している子育て応援ブック「なごやっ子」も配布されています。

その他にも、名古屋市は子育てや育児に関する助成や手当が充実しています。
特に、ひとり親家庭に向けた手当においては、住宅補助や医療費の助成、高等学校卒業程度認定試験のための受講料が一部助成されるなど、手厚いサポートが特徴です。

名古屋市は、地域ぐるみで幅広い子育て世帯を応援・サポートする自治体といえるのではないでしょうか。