パパママが思う「両立支援に効果的なこと」1位は「育児休業給付金の増額」

連合は今年9月、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」を発表しました。

小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女1000人に対して「利用している両立支援制度」を聞くと、最多回答は「育児休業（以下、育休）」（41.9％）で、「短時間勤務制度」（16.3％）が続きました。

「利用している両立支援制度」の回答を男女別に見ると、「育休」においては男性が25.4％、女性が58.4％、「短時間勤務制度」においては男性が6.8％、女性が25.8％と、男女間で差が開いています。

育休取得期間の最多回答を性別で見ると、男性は「1 週間から 1 か月未満」（33.1%）、女性は「1年から 1年半未満」（27.1%）でした。

「利用経験のある制度はない」と答えた人の割合は男性が58.4％、女性が37.2％でした。

「両立支援制度を利用しなかった」と回答した478人に理由を聞くと、「利用できる職場環境ではなかった」（42.3％）が最も多く、ほかの選択肢である「所得が下がる」（19.7%）や「制度があるのを知らなかった」（17.4%）、「配偶者から利用する必要がないと言われた」（9.2%）を引き離しています。

選択肢のうち「利用できる職場環境ではなかった」と答えた202人になぜかを尋ねると、「代替要員がいなかった」（39.6%）、「職場の理解が低かった」（33.7%）、「言い出しにくかった」（26.2%）、「自分にしかできない業務を担っていた」（20.3%）などが挙がっています。人員不足や休むことへの理解のなさから、制度があってもあえて使わない選択をする人もいます。

政府は「共働き・共育て」を土台として少子化対策を進めています。この施策の実現に効果的だと思うことを調査対象の1000人に質問すると、最多回答は「育児休業給付金の増額」（32.6％）でした。

子育て中は、育休の取得や働き方の変化などで所得が下がることがあります。生活費のほか教育費もかかることから、金銭的な支援が充実することで、仕事と育児の両立がしやすくなると考えるパパママが多いことがわかります。

ほかには、「フレックスタイム制の導入」（30.9%）や「テレワーク制度の導入」（27.0%）、「短時間勤務制度の導入」（25.6%）など、個人の事情に合わせた柔軟な働き方の推進が必要との意見も挙がっています。

参考：
連合　仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20230914.pdf?7569